内閣総理大臣宛でChildren firstは、福島の子ども達を放射能から守る為の要望書と

８７６０筆の署名を提出。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMAは、今回Children firstと合流し

 11,467筆の願いの込めれた署名を提出。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸からの要望内容。

      現在、福島の多くの場所は放射能に対して感受性の強い乳幼児、妊婦さん、

子ども達が生活するには危険な環境です。放射線管理区域（0.6μSv/h以上）、

個別被ばく管理区域(2.3μSv/h以上)にあたる放射線が計測された地域から

国がイニシアチィブをとって乳幼児と妊婦、子どもを早急に避難させて下さい。

早急に計画的避難区域の基準となっている20mSv/年間の基準を放射線に対する感受性が

大人の４倍ある若年者にあわせた基準とすること。
現在の放射線の脅威に対し、30km圏外でも子ども達の安全を確保するために

自主的避難をされている方々にさらなる支援を施す事をお願いいたします。
もし、これらの避難させる、疎開させる事が出来ない理由があるとするれば、
その理由もお伺いしたい。

Children first 橘内さんからの要望内容。
現在福島県内の方の健康管理調査について。
今原発が収束していない中で、年間２０mSvという事で国の方でも県の方でもやっているが、

その20mSvを撤回して、国が元々基準で定めている1mSvにして頂きたい。

福島県ならびに全ての避難している人がどこにいても受けられる様にして頂きたい。

もう１つは、現在妊婦さん、お腹の中にいる赤ちゃん、小さい子ども、

その子ども達の将来の保証を政府がしっかりして頂きたい。


賛同者Aさん
福島の人口は約２００万人。

どうも経済優先でいろんな事が決まって来ているのではないかと思ってしまう。

やはり国というのは人があって、それで消費があって、

生産があってそれで成り立つものだと思う。これから、

こういう人の命を守れない様な政治をしてしまったら、国が崩壊してしまう。

ぜひ、副長官の賢明なご判断を頂きたい。

賛同者Bさん
子ども達の安全、父兄達の安心の確保の為のお願いをしにまいりました。

基礎になる情報公開は徹底して頂きたい。その上で、

それぞれの方が判断すると思うのだが、それぞれの判断を出来るだけ支えていくような

政策をお願いしたい。

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA平野：
エネルギーシフトの時も強くお願いさせて頂きましたが、

子どもの命を守るのは大人しかいないと思う。信じていますので、子どもを守って下さい。　
あと、坂本龍一さん達とエネルギーシフトの会議の時の映像を拝見させていただき、

福山官房副長官が政治を志す時に環境の事をやりたくて政治家になられたとお聞きして、
目を輝かせていらっしゃったので、その同じ気持ちで子ども達を守って頂きたい。

 

福山官房副長官：

◎皆さんの子どもさんや妊婦さんの事を思う気持ちは重々理解をしている。
◎経済優先で判断をしているという事は現在の段階では一切無い。

◎20km-30kmの避難というのは一般的な原子力の行政で言えば大きい避難の枠になるので、

とにかく被曝者の方がいない事を第一に考え、最初のオペレーションを考えた。
◎枝野官房長官も菅総理も私も、とにかく被曝をされる方を少なくするために避難を早く決断する。２つ目は、後で避難させすぎじゃないかと言われるぐらいに避難させた方が良いというのは

官邸の中で意思統一をして判断をしてきた。
◎皆さんの思いに対して、全く違和感がないし、その通りだと思う。

子ども達、妊婦も避難のオペレーションの時には、子どもと妊婦を先に避難させる様、

自衛隊、警察に優先的にその避難をお願いした。
◎20mSv問題に関しての話も皆さんの仰る通りで、

我々は20mSvまで浴びて良いと申した事は一度も無い。

今、福島や郡山の比較的線量が高いと言われている所でも土かき、校庭の除染をして、

年間20mSvには全然いかない。

福島全域で20mSvにいく所は無く、現実にはほとんど10mSv以下に。
◎学校はコンクリートで遮蔽をされているので、学校内の線量は今でも1mSvいないに抑えたい。

学校の中はコンクリートの分だけ外に出られるよりかずっと安全。

この間の二次補正でいわゆる通学路、それから公園等々の除染の費用を、

予算をかなり大きめにつけた。
◎我々としては20mSvで良いと言っている訳ではない。

20mSvの基準を下げたからと言って、被曝線量が変わる訳では無い。

逆に今は実体として10mSv以下、もっと少なくなっている所は圧倒的に多いと思う。

その事をモニタリングしながら対応している。
◎どう強制的に避難をさせるのかどうかというのは判断が凄く難しい。

判断する為の情報開示をするというのがすごく重要な事だと思う。
◎全県民の調査も始めた。

ホールボディーカウンターで線量の高い地域の内部被曝の検査も始めた。

線量の高い所から計って、それが大きな数値が検出されなければ、

逆にその地域の線量の高い地域の方自身の被曝の数値も一定の想定が出来る。

子ども達には全員に線量バッヂをつけてもらう事を二次補正で決めた。

 

石原県会議員：

◎それ以上に今、理屈ではなく放射線とか放射性物質に対する

恐怖心をもったご父兄が非常に多くいらっしゃる。

これはもう理屈ではないという事を考えの底流に置いて頂きたい。

そういった方々は本当に自分たちの子どもをどうやったら守れるんだろうと悩んでいる。

そういった方々が逃げやすい環境を作って頂くという事が非常に大事。

◎逃げたいと言う子もいれば、私は残るという子もいると思うし、

ご父兄もそれぞれのお考えをお持ちだと思う。

ぜひ選択する幅を福島の県民に対して提示して頂きたい。
◎その１つが学校疎開や自主避難に対するさらなる支援。

今の所は災害対策の災害救助法の枠外での支援しか受けられていない状況。

そういう人に対しても手厚い支援を。
◎放射性物資の与える影響が一体どういうものがあるのかというのは、

学者の方々も明快な回答が出せないでいるように思う。

そういう状況の中で安全側に立った形で、基準の見直し等判断頂きたい。
◎この基準があるおかげで私たちの生活、それから農家の方々だと農産物をつくらないと収入が、

保証も得られないというような状況になっているので基準を見直し、

ここは危険地域であるという判断を出すだけでも福島県民はものすごく救われるのではないかと。

福山官房副長官：
◎農家の人が、作らないと生活が出来ないから作らざるを得ないというのはどこの地域ですか？

風評被害も補償の内容になります。

石原県会議員：
◎結局、国の方で、出荷停止指示とか出さないと保証の対象にならない。
その風評被害になるにしても作らないと風評被害にならない。
今で言えば果樹関係、特に観光果樹、果樹園。

そう言った所でそういう結果になっている。

東電の方も風評被害も確かに損害賠償の枠組みの中に入っていると認めるが、

いろんな理屈をつけて、どんどんお金を削って、しかも仮払金も半分以下しか出さない事実もある。
◎今20mSvの基準があるから自主避難になってしまうという事あるが、

例えば10mSv以下が危ないという風にすれば、

逃げた時に自主避難でなくて国の指導によって逃げたということで

賠償対象になるということもあると思うので考えて頂きたい。

Children first 橘内：

◎福島県の方でも３／１５日から１７日にかけて枝野官房長官が

直ちに影響は無いと言った時に子ども達がみんな外に出ていた。

その時、障害を持っている人たちにも全てのデータが細かく伝わらなかった。

私自身も、聴覚障害者。その当時インターネットも出来なかった。
◎視覚障害者の友人も点字でしか情報が伝わらないので、その点字の情報が全く無かった。

そのときに私と友人は外に出して待機して欲しいとかそういったいろんな手段とか

方法の情報をとれたかと思う。
◎その当時私がガイガーカウンターで計ったときに、草むらで2.5〜3.5μSv／hぐらいあった。

とても子どもを外に出して遊ばせる環境でなかった。

学校も次の日には休校に入ったが、直ちに影響が無いと言う言い方は

あまりにも酷だったと思う。

福山官房副長官：
◎障害を持った方々に対してどう避難指示を出すのかという点については

至らない点がたくさんあったと思う。

我々は新たな防災計画を見直す際に、通信も電話も電気も消えている中でどのように障害を持つ方に伝えていくのか大きな課題とし、見直す作業をすすめる。
◎妊婦さんと子どもさんを20-30kmの間は避難をと申し上げたが、

実は最初にオペレーションしたのは障害を持った方と入院している患者さん。

そこは情報が伝わらないのでその住所とか場所に自衛隊や警察に行って頂いてという話だが、

それでも当初の初動は遅れた事はあると思う。そこが本当に大きな反省点。

 

 

 

 

 

賛同者Bさん

◎基礎となる情報を全て出して頂きたい。

その情報を元に、それぞれの方が判断して行く事となるので、

判断のために必要充分な情報を。

◎受け取った方のそれぞれの判断を支援するような施策を今すぐとっていただきたい。

その中でも、特に復興という事を考えると、生活の拠点を福島に残して、

その上で頑張っていくという方もいる。

全ての情報を手に入れた上で保護者がそういう判断をした時に、子どもたちの安全をどうやって守るのか、親子にどうやって安心を提供するのか、という問題がある。

◎子どもたちのために、学校単位での疎開という形を是非、検討頂きたい。

復興と、安全安心という事をどうやって両立させるのか、そこに人がいるのであれば、

出来るだけ安全な形で支援するということが結局復興につながるのではないかと思う。

 

 

阿久津政務官：

学校単位の避難ですか？

 

賛同者Bさん

◎個々の避難という事になると、どうしても家族単位ということになると思う。

生活の拠点は福島に置きたいと親が思った時に、子どもであればあるほど、

放射線の感受性が強い。親は福島の中にいて、

子どもを一斉に動かすという発想が選択肢の一つなのではないか。

 

阿久津政務官：

◎もう少し考えて頂いて、提言して頂いた方がいいという風に思う。

学校で、ごっそりというのは、家族がバラバラになる可能性もある。

相当な強制力がないと難しい。

◎ここにかかれている趣旨というのは、すごく共感する所はある。

◎ただ、方法論のところは、政治の部分含めて、もう少し議論が必要かと思う。

◎親が子を守る権利を尊重しろというのはその通りだと思う。

◎情報公開で言うと、これまで第一次的な情報は最初は東京電力が主に担っていて、

出てこなかった。

◎細かい情報がばらばらに、いろんな所からくるので、

余計に不安を煽ってしまってきていると思う。

ようやく国の方も整理されて来て、文科省の方で一元的に情報を集約して出せるような形になってきた。

◎２０mSvの話しは、山下さんを中心とするアカデミアの主流派の方々と、

学会の方では少数意見となってしまう方々との、対立構造があるように、見受けている。

結論が出せれば、統一見解が出せれば一番いいと思うが、

先日、菅総理にも国家戦略担当としてアドバイスし、児玉先生に会ってもらった。

そしたら、一方で内閣府のアドバイザーになっている先生方、山下先生にも会ってもらわないと困るという事で、連続して勉強会を続けてやったが、そういうことが一つは大事だと思っている。

◎政治の部分で、できるだけ、みなさんの要望に沿ったような対応をとるには、アカデミアの中での結論が出やすいような環境を政治がつくってやるということが大事だと思っている。

◎メインの先生方の意見は、国際基準で言えば、ICRP。

国際基準で言うと、２０～１００mSv／Y安全圏内という風になっているようなので、

その中では日本は一番いい選択をしていると思う。

◎基準は基準としてですね、その基準以下であっても、親の責任において子どもは守る、

社会の責任において子どもを守ることを妨げてはならないと思っている。

◎そもそもどのくらいの範囲で被害が及ぶか分からない。今なお、ビシッといえる専門家はいないと思う。

◎チェルノブイリで言えば、２０キロ３０キロのどころか、２００キロ、３００キロ圏まで、

ホットスポットがあり、そこを越えている所もある。

それを日本地図に当てはめれば東北はもちろん、首都圏まで入る。

◎シーベルトの問題含めて、そこをどうとらえるかだと思う。

そのとらえるのは、それぞれの判断で、判断を例えば親がした時に、

その判断が間違ってますよ、それは国は協力できません、という風にしないで、

それにも協力出来るような体制をとっていくことが大事。

◎仮設とか民間住宅の借り上げ、二次補正でも、福島県民に対しての自主避難についての

協力はついているし、まだ入り口だが、精一杯頑張っていきたいという風に思っている。

 

石原県会議員：

◎基準の話し、これを何とかいい方向に、安全側に立って、ご検討頂ければと思う。

 

 

 

 

 

 

賛同者Aさん：

３月１１日の東日本大震災を単に発した福島第一原発の事故、その人体に対する影響が完全に解明されていないというのが非常に重大な事態になっている。

放射性物質が大量に福島県土を覆っており、福島県ならびに国においては

迅速に対応され20km-30km圏をそれぞれ国による避難区域、

計画的避難区域に指定しさらに実情に応じ避難の指定をすすめてきた。

また県においては山下俊一教授を県のアドバイザーに任命するなどの

放射線防護の各種施策を展開し、福島県民の安心と安全を確保しようとしてきた。

しかしながら福島県の放射線防護の基本となる計画的避難区域の基準が20mSv/年と設定され、

子ども達やこれから子ども達を生み育てようとする方々にとっては、今までに避難区域に指定されて来た基準値そのものが必ずしも安全とは言えない非常に高い数値に設定されている。

２５年前に、起こったチェルノブイリ原発事故から我々人類はいろんな事を学んでいるのでそういったことも含め、現在危険だというふうに認識している人たちもいる。

ぜひとも安全側に立って、子どもそれから妊婦、将来のある若者達を守って頂きたい。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸

福島第一原発から20km-30km圏内の被災者の安全性を確保し、

避難したい方が避難出来る環境を作って頂きたい。

20km-30km圏内の安全性が確保できるまでは避難区域解除すべきではないと訴えたい。

先日、20km-30km圏の方が一時帰宅されたが、その安全性という部分について、

どの部分を根拠にされてご判断されたのかと言う事を教えて頂きたい。

安全性が確認されるまでは避難区域を拡大すべきだということで署名を集めて、

今回総理宛に提出させていただいた。

その部分を教えて頂きたい。

 

細野原発事故担当相：

◎福島には補佐官の時から行っており、週末は２ヶ月以上は毎週、

週末行っていろんな方に会っているので福島の皆さんの声は私なりによく分かっている。

◎避難所とか、若いお母さんともお会いしたし、かなりの方と会って話をきいているので、

私なりにいろんな方の意見を聞いているつもり。

◎一刻も早く戻りたいと言うそういう方もいるし、

逆にもっと慎重に避難区域を拡大してほしいと言う方もいるので、

全体としては出来る限り慎重な判断をしていこうということでここまできた。

◎20km-30kmの緊急時避難区域を解除するかどうかということだが、

方向性としては解除する方向。

15時間ぐらい何らかのトラブルが発生をして水が入らなかった場合に

20km-30kmがどのいう状況になるのかと言うシミュレーションをした。

◎15時間という時間は3月11日以降で一番シビアな状況になったときに

水が入らなかった時間が14時間ちょっと。

それを超える期間を入らないと想定してる。

もう5ヶ月経っていろんなトラブルがまだあるが状況はかなり改善されているので

15時間入らないということはまずないだろうとみている。

◎3月11日以降で一番入らなかった時間が14時間。

15時間水が入らなくても20km-30kmについてはもう一回避難してもらわなくてはならない状況にはならないというそういう確認をして解除の方向性を出した。

◎福島第一原発の状況という意味ではかなり慎重に判断しているつもり。

あとは放射線量をどう評価をするか。

これは警戒区域をこれから解除する時もいろいろと問題になるし、

福島とか伊達とか最近その周辺の中通りあたりでもいろんな

放射線量高いという情報も頂いているので、積極的に避難を促していくと言う形の判断をするのか、もしくは安全を確保するという除染に重きをおくのか、ここの判断が一番難しい。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA平野：

◎今現在、土壌からもセシウムとか、それ以外にプルトニウムの前の段階の物質とか出て来ている。そういう事に関しては現在、安全だという事がいいきれる根拠があるのか。

全部調べられているのですか？

 

細野原発事故担当相：

◎核種ごとにですか？だいたい、セシウムをしらべれば他の核種はそれに比例して出る形になる。

例えば20km-30kmの所にプルトニウムが大量に飛んでいるっていうことは無い。

それは、全部は調べてないが、きちっとサンプルをとっていくつかは調べている。

そういう状況ではないと思う。

 

賛同者Aさん：

◎プルトニウムになる前のネプツニウムという物質が出ている。

10kmぐらい離れたところに。

それは量が非常に多いと言う尾ひれがついているようですけれど。

これは非常に恐怖感をおぼえる。

核種の測定も足りてないのではないか。

南相馬に関しても同じ。

南相馬と福島を比べた時に線量が一概に低いといえるのか？

それは全ての核種を調べてみなければ分からないと思う。

 

細野原発事故担当相：

相当モニタリングはしっかりやっており調べている情報は全部公開している。

核種を全部、全箇所で調べれるかって言うとそれはもの凄く時間がかかる。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA平野：

それだったら安全だといいきれないのでは？

 

細野原発事故担当相：

◎私は避難所に行って、いろんな話を聞いて思った事がある。

◎避難する事によっていろんな家庭の問題、仕事の問題とかも抱えられておられる方もいるし、

外に避難する事が必ずしも全ての人の幸せではないと思った。

◎話を聞けば聞くほど避難ていうのは大変なストレス。

避難をしている人に関して言うと最大限にいろんな形でサポートすべきだと思う。

◎とどまっている方に関しては最大限、精神的なストレスとか体に対するダメージを

受けない様にやること。

除染をとにかくやろうという方向性に。

◎福島のお母さん達が週末はぜひ子ども達を外に連れて行きたいと言う方がたくさんいらっしゃる。福島県の方と話をして、週末は必ず外に出られる様な学校単位でイベントをやる場合には、

それを全力でサポートするよう話を進めている。

◎住み続けるという判断をした人が、自分の生業の為に子どもを犠牲にしたと言うような

トラウマを持っている人もたくさんいる。

トラウマを抱えずに生活できるようなサポートをすることが、

一番政府としてはやらなければならない事。

◎全ての地点でどういう核種種調べているか全部私もデータ持っている訳ではない。

核種の問題は私も確認する。

 

 

賛同者Aさん：

◎大臣がご存じないというのは、逆に驚きです。

この時間、この期間経って、確認してみますというのは少し驚きです。

 

細野原発事故担当相：

全ての核種をどこで調査しているかというのは本当にミクロな情報になるので、

出来るだけ核種をを計って、公表しようというのはやってきてる。

 

賛同者Aさん：

だからこそ、戻すというのは、それが非常に信頼性がない。

全然響いてこない。

 

細野原発事故担当相：

◎政府の言っている事の信頼性がないというのは

我々政府の責任。申し訳ないと思っている。

◎やれる事は一つしかない。それは、徹底して調べて、情報を公開する事。

◎あとはあらゆる対話の機会に、こちらの考えてる事をしっかっりと説明し続ける事。

◎避難を拡大して、みんなに外に出てもらったら信頼が回復するかといったら、

そうではない。一つ一つのことを、繰り返し繰り返しやることでしか、

信頼は回復出来ない。それをやろうと思っている。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸：

◎妊婦さんや子どもたち、赤ちゃんは、放射能に対しての感受性が高いと言われているので、

本当に慎重にじっくりと議論し、情報を揃えて頂きたい。

◎避難したい人が避難できるような環境を作って頂きたい。

国が言ってくれないから出れないという人が沢山いる。

ぜひ未来の宝、子ども達がいなくなれば日本は続かないと思うので、

避難区域を拡大するのかどうかという部分は、もう少し慎重にやっていただきたい。

 

賛同者Aさん：

◎避難したくても出来ない人がいるということを、庶民のレベルで見て頂きたい。

避難をするとか疎開をする、生活を変えるというのは、

東京に住んでいる私たちでもなかなか出来ない事で難しい。

◎そうなると徹底的な除染という話しになると思う。

最終管理地というのをどうやって決めるかというのが重要だと思う。

これが出来るのは細野大臣。

いろいろな軋轢があったり、判断力が必要になるが、大きな前進になると思う。

これを是非お願いしたい。　

 

細野原発事故担当相：

◎管理値という形で決めるか、もしくは、これぐらいまで下げるという目標。

例えば子どもであれば、１年間に、１０mSvというのは多すぎる。

初年度は５mSvを越えるような状況になるとしても、次の年にはそれが６割になると。

次には６割になると。

８０年まで生きるとして、３年後、５年後に１mSvに下がるとすれば、

生涯に平たくしてみるとそれほど影響はないと思う。

◎単に管理値で変えれないという所の基準を作るということも大事だが、

除染の目標を設けて、その達成に向けて努力をするというのも一つの方法。

 

石原県会議員：

◎今の管理地というのは、除染した土砂とか、ガレキとかそういったもの処分地です。

 

細野原発事故担当相：

管理地は作らないといけない。

 

石原県会議員：

◎福島県議会でも、それでものすごくもめている。

第一原発、１から６まで全部廃炉にして、そこを永久処分場というか、

永久管理地にするのが、一番、他県にも迷惑かけないし、という話も出てる。

 

細野原発事故担当相：

◎福島市が一番苦労されてる。山の方でやって、だいぶ騒ぎになってるという話しも。

何段階かにしなければならない。

仮置きで当面する部分と。

 

石原県会議員：

◎仮置きでもいいと思う。置き場所がなくて、し尿処理場など、もう置く所がない状況。

 

細野原発事故担当相：

◎私も下水処理場は福島市内で一回見せてもらって、相当溜まっている。

年末までもつかという話し。

◎そこが一番対応が国の側としたら必要で、いろいろやってきたが、なかなか動かない。

一番申し訳ない状況になっている所だと思っている。

◎そこの基準はほぼ作ったが、まだいろんな議論があり、

8/27日に福島県と政府の方で協議する事になっていて、

そこまでには決めようという事でやっている。

 

石原県会議員：

◎ぜひ避難について選択の幅を。選択の幅を設けて頂いて、

現在、自主的に避難されている方もいるので、是非、手厚い支援をお願いしたい。

 

Children first 橘内：

私自身、聴覚障がい者でもあるのですが、障害者団体、視覚障害者団体にしても情報が足りない。

今回の原発関係の事故を機に、福島からいろんな情報を全国の障害者の人たちに発信出来る様な場所を作って頂きたい。

 

石原県会議員：

◎県の対応が従来から大変遅れているというというのもある。

点字や、聴覚障害者の音の聞こえやすくする機械も他県に比べて遅れている。

今回の災害があったときも、障害を持った方々に情報が全然いかなかったという事実もある。

健康管理調査についても、それほどまだいってない。

 

細野原発事故担当相：

◎障害持っている方は一番始めにやらなければならない。

国の方でお金を出しているので、障害を持っている方の所に

情報が行かないって言うのは我々も不本意。

大事な事なので情報をきっちり伝えてもらいたいという要請を県の方に話してみる。

 

 

 

 

 

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸：

現在、福島の多くの場所が放射能に対して感受性の強い、乳幼児、赤ちゃん、妊婦さん、

子供達が生活するには非常に危険な環境です。

放射能管理区域：毎時0.6μsv以上、個別被爆管理区域：毎時2.3μsv以上にあたる放射線が計測されている地域から、国がイニシアチブをとって

赤ちゃん、妊婦さん、子供を早急に避難させてください。

特に早急に、計画的避難区域の基準となっている年間20msvの基準を、

放射線に対する感受性が大人の4倍あるといわれている若年者に合わせた基準とすることを

お願いいたします。

そして現在の放射線の脅威に対し、30キロ圏外でも子供達の安全を確保するために

自主的に避難されている方々に、更なる支援を施すことをお願いいたします。

 

Children first 橘内：

福島県民のほうで20msvという基準がありますが、それを撤回していただいて、

国で定めている1msvにしていただきたいと思います。

福島全県民の健康管理調査ですが、福島県民が日本全国どこに避難していても

それを受けられる状況を作りあげていただきたいと思います。

子供の安全性、将来性の保障と農業関係はじめ、

子供含めていろいろ考えていただいて、しっかり全県民の保障を

していただきたいと思います。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎ようやく第一ステージが終わって、これ以上原発から水素爆発みたいな形で

あらたに大量の放射能が出るということは無いだろう。

◎何が安全なのかということだが、お住まいの方の安心は、数値で計れない。

◎20キロ圏内を含めて、早く故郷に戻れるとか、安心して福島、郡山でも住めるとかそういう状況を作るとういうことが大事。

◎除染をどう進めていくのかとういうことがこれから一番大切。

◎どうしても安心できないから避難するという方に、どういうお手伝いができるのかということはあると思う。

◎今、国の立場では福島・郡山含めて計画的避難区域、あるいは特定避難勧奨区域いわゆるホットスポットで、強制的に避難してくれということにはならない。

◎福島・郡山含めて子供達が安心して暮らせるような除染という努力をしながら、

それでも安心できないという方について、どう支援できるかという問題だと思う。

◎いつどこにいて、どれだけ屋外にいたか聞き、どれだけの被曝が想定されるのかということを

問診表で固める

◎ホールボディカウンターをやった時に実証されていくというのであれば、

福島県立大、仙台の東北大学などいくつかある。

◎しかし、福島県民が日本全国どこに避難していてもそれを受けられる状況を作りあげる妙案は今は無い。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸：

特に放射能に対して感受性の高い子供、赤ちゃんや妊婦さんに対して、

まだ外部被曝、内部被曝したときにどういう影響がでてくるかも実証ができていない。

そういう未知の世界に放射能に弱い年齢層の方を置いておくのは非常に危険。

後々ここに居てはいけなかったということがわかったときに、

手遅れになってしまわないかと危惧している。

もし今一時避難、疎開しておいて、あとで安全性が確認され、

除染も完了し元の福島に戻れば、安心して暮らせると思う。

人は健康でないと安心して暮らしていけないし、誰かひとり気が病んでも、

白血病で体が病んでも家族が心配して、国民の生活がきちんとしていけない。

子供は日本の未来そのもの。

時間がもう5ヶ月も経っているし、さらにこれから線量の高い場所に

いなければならないというのは、非常に危険だと思う。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎逆に警戒区域を拡大することとおっしゃっているけど、

今の流れは計画的避難区域については、上下水道とかインフラの問題もあるが、

線量を確かめながらむしろ、大幅に縮小しようとしている。

◎私も何度も避難場所とか仮設にも行ったが、いつ帰れるんだということに対する

被災者の方の精神的な不安というのが強い。

◎徐々に落ち着いてきているのであれば、当然ながら除染や、インフラも整備をし、

帰れるんだということの第一ステップをできるだけ早くふんであげることが大事。

◎警戒区域20キロというのもむしろ、再爆発した時に逃げ遅れるという形で同心円で

20キロ、30キロと線をひいている。

浪江町の海岸線や西側の川内村なんかも線量が低い。

線量が落ち着き、しっかり除染もしながら、皆に自分の故郷に帰ってもらうということを

前提にした施策をしっかりとっていきたいというのが、政府与党の考え方。

◎子供さんを主眼においた避難というのは、しっかりと趣旨を踏まえながら全体としては

どう収束して、今避難しておられる何万人もの方が一日でも早く故郷に帰れる、

その全体的な流れの中で要望の趣旨を活かすように努力したい。

 

石原県会議員：

◎避難勧奨地点の素晴らしい点は、勧奨地点になっても選択の自由がある。

◎日本の学説上は100msvまでは大丈夫です、安心ですというのが主流だが、

地元の方々の中で福島には住んでいられないということで避難された方はいるが、

現時点でも悩んでいる方も大勢いる。

◎福島に早く戻りたいという方もいれば、一方では経済的な、

または社会的地位の立場にあって逃げられない方も。

逃げたい人が逃げられる環境も考えていただかなければいけない。

◎1msvでも2msvでも放射線がそこにあるというだけで、セシウムがあるというだけで

恐怖感をもって逃げたいという精神的ストレスも非常に高い。

除染が終わるまで避難するということもどこか施策に入れて頂きたい。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

安心できないところで避難をされた方の支援というのが必要だと思うが、

例えば福島市も逃げないとダメなんだという風な立場には政府は立っていないもので、

そこの政策的な整合性の問題。

 

石原県会議員：

20msvというのは緊急時が100msv。

緊急時から収束期に向けて、緊急時の扱いが100～20msvだったと思う。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎基本的に今回は20msvというのを引いていて、例えば飯舘も

年間20msvが予想されるので避難をしていただいた。

◎飯舘の人たちは逆に年間20msv被曝しないことが想定されれば帰りたいと言っている。

◎むしろ特養や企業3つほどは、職員の人たちが通って、

入所者のお年寄りはそこで暮らすことを選んだ。

◎3～4人がばらばらにどこかに転院するということのほうが危険と判断し、

高齢者の介護ということに着目し存続した。

◎20msvをどんどん減らしていくということの努力が、

第一義的にされるべきだと思っている。

その中で自主避難に対してどうするか。

◎政府が危険な場所を指定し、計画区域をもっと広げるというのは、

ちょっとしんどい政策だと思う。

 

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸：

山下教授の数値の訂正の件で避難の判断を間違ったと思っている人は多いのでは？

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎警戒区域は全部先に出てもらったから、警戒区域の人はほとんど被曝していないと思う。

3月11日の夜にともかく出て、着の身着のまま出てそこから申し訳ない転々と避難所を

3箇所4箇所してから、やっと仮設に入れたという形なので。

その間20キロ圏内に一切入ってない、一時帰宅以外入っていない。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸：

訂正をされた時点で、その基準を上回る人はたくさんでてくるのでは？

 

石原県会議員：

◎10msvだと超える地区はかなり多く、福島市のワタリ地区、郡山が10は超える。

◎ホットスポットは、3μsv/h程度のところが福島市内点在している。

◎実際に夏休みになって一斉に外に出た。福島市議会議員選挙で、投票率が42％位。

これは政治が見放されたという点もあるが、それ以上に避難して福島に居なかったというのもある。皆さん口に出して言わないが、できれば福島に居たくないという気持ちは根強くあるのかと思う。

警戒区域を拡げるというのは、いろんな議論がある中でさらにご検討いただければと思うが、

ぜひ自主的に避難している方々に対する支援をご検討いただきたい。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎同心円上の問題でなく、南相馬でもホットスポットが50何地点出た。

◎細かく線量測っていくと20キロ圏外でもホットスポットがたくさん出てくる。

◎5ヶ月が経過し、その後新たに放射性物質は降っていないわけだから、

最初に降った放射性物質のある地域に住んでおられるわけなので、

ホットスポットはできるだけ早く特定避難勧奨地点にして、安心して避難をしてもらう。

その際に、きめ細かな対応は必要だと思う。

 

石原県会議員：

◎細野大臣から、自主避難に対する支援と賠償請求も考えなければいけないとご発言いただいた。

◎阿久津政務官からはそれは考え方として私は違うと思いますとはっきり言われたが、

学校単位の避難もひとつ方法論としてあるのではないかと思う。

◎福島県民の健康管理調査これについて、12日からかなりの期間福島に居てその後、

全国に最低でも3万人近くの人は散らばっている状況がある。

彼らが健康管理調査を受けるのに、福島県に戻ってこなければ受けられないのは、

経済的にもすごい損失が出るし、福島から逃げた人たちが健康調査の為に

福島に戻って来るというのは現実的ではない。

◎福島県の場合は、甲状腺エコーは高校生以下の人は全員やると決めている。

◎県内から出て行った子供達も、せめて甲状腺エコーや血液検査は避難先で受けさせてあげたい。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎学校単位の避難をしている所もある。飯舘は川俣に行ってるとか、

避難しているところで学校に編入したり、あるいは自分のところの学校を作っているところもある。

◎警戒区域とか計画的避難準備区域では無いところで、その皆さんを

ごそっと新しいどこか学校を作るとか閉校した校舎でも作るというのは、

住民感情として分裂すると思う。

 

石原県会議員：

◎国が、子供達の健康を守る方法を、制度として設定していただきたい。

◎1年間とか長期間ではなく、週末は県外に出て、学校単位でイベントをするという制度をこれから作っていくとの細野大臣の話があったが、その期間を１ヶ月ほど長くするのはどうか。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎伊達市では、学校の保護者や子供達も、ここの学校に通いたいとみんな言っている。

ここに通える、ここで遊べる、勉強できる条件を早く作って欲しいと。

◎校庭の除染であったり、通学路の除染や各家庭の除染をしっかりやって、

ここから出て行きたくないというPTAの意見が圧倒的多数。

◎保護者や子供さんがどういう風に思っているのか現地にいろいろ意見を聞いて欲しい。

 

石原県会議員：

◎半々の意見。学校のPTAで分裂して問題になっている所もあるが、

みんなで一緒に避難出来るのであればしたいという意見もある。

 

Children first 橘内：

◎わたし自身が２０キロ、３０キロ圏内、南三陸などに行っているが、

警戒区域が目に見えるような形ではないし、すぐ目の前に家があるが行けない。

そこが解除されたとしても、自分が被曝する恐れがあるから行きたくても行けない、

中にあるものは汚染されているから取りに行きたくても行けない、

といったようないろんな声がある。

◎２０～３０km入れないように決めてもらった方が、そこに住んでいる方々にしても、

ここは危険だから入れないと諦めがつく

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎２０～３０km圏内は近日中に大幅に見直されて、解除されると思う。

今は入れるし、実際にお住まいの方もいる。

計画的避難区域は解除の方向なので、線量を細かく調べ、

ホットスポットがなければ安心してそこに住んでもらうという形になると思う。

 

 

（政府の２０～３０キロ圏の安全性の認識に関して）

 

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見：

◎計画的避難準備区域として同心円で２０、３０と引いているのは、

もう一度水素爆発した時に逃げなくてはならない地点として30キロと引いた。

◎それが今、解除の方向だというのは、循環冷却がされて、１号機から３号機まで

窒素が入って水素爆発を起こす可能性がほぼないということになった。

◎同心円で逃げる準備の設定しておく必要はなく、解除していく方向。

◎伊達や南相馬でホットスポットが見つかるという事も非常にショックな事。

◎２０キロより外は住んで安全ですよという事を言いつつ、

ホットスポットがないかどうかは、しっかりモニタリングする必要があると思う。

 

石原県会議員：

◎今年だけじゃなくて、毎年毎年継続して土壌調査、環境放射能調査をやって頂きたい。