2012年

4月

22日

12.4.12.fukushima_report

       2012.4.12 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏宛 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA発起人の平野大輔と申します。

前回もありがとうございました。

本日も貴重な時間をとっていただきありがとうございます。

妊婦さんと乳幼児、子どもの避難の申し入れの要求の項目は書面の通りです。

185の方から賛同人として表明いただき、

総計21.391の署名が日本国内と海外から集まりました。

特に今回はニュージーランドから直筆の500名分の署名が集まりました

申し入れと同時に署名をお渡しします。

 

(署名、賛同人名簿、申入内容書面渡す)

 


右:福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏

左:Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野大輔

 

 

 

 

僕達は21000人の代表として福島県に署名提出に来ました。

21000人がこの部屋に駆けつけていると思って聞いていただければ幸いです。

 

僕達の要求項目を簡潔に述べさせていただきます。

 

現在、福島県の多くの場所は放射能に対して感受性の強い、乳幼児、妊婦さん、

子ども達が生活するには危険な環境です。放射線管理区域0.6μsv/h以上、

個別被曝管理区域2.3μsv/h以上にあたる放射線が計測された地域から、

福島県がイニシアチブをとって乳幼児と妊婦、子どもを早急に避難させてください。

 

前回文書によって回答いただきましたけど、

その中で納得いかない部分が結構あります。

 それが2つあって

 1つ目が、福島県の多くの場所で子どもが生活するには 

 1msv以上の場所は危険だと思っています。

それに対しての回答と、放射線管理区域0.6μsv/h以上は年間5msvになります。

この場所で生活するのは危険だと、僕達は考えています。

それで、回答いただいている部分

「専門的知見を有する国の責任において示されるべきだと考えています。」

そう福島県側から回答頂きましたが、 

そこに関して国のせいにするのではなく福島県独自として

考えて行動しなければ子どもを守れないのではないかと思っています。

 

 

(写真:右から、西片嘉奈子、植木宏、橘内芳雅、石原信市郎福島県議会議員)

 

 

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

まず前回ご回答いたした放射線に関する安全基準につきましては、

専門的知見を有する国の責任において示されるべきと書いてあります。

この趣旨は、平成11年にJCOの事故がありまして、

その時原子力災害対策特別措置法という措置法ができた。

原子力災害対策特別措置法というのは、地方公共団体では

もう対応できないということで国が乗り出してイニシアチブをとってやらないと

原子力災害というのは対応できないという、そういう背景がある。

今回のいろんな指示についてもみんな内閣総理大臣の指示があって

その法律に基づいてやっている。

確かに皆さん方の気持ちからすると納得できないということはあるかもしれませんが、

これは国の専門的な、国も単に国だけのものではなくて、

国際放射線防護委員会(ICRP)という、そこで決めた基準で、

いろんなリスクがある(放射線だけじゃなくて交通事故のリスクもあれば、

ほかの災害リスクとかいろんなもの)を総合的に勘案してこの程度だったら

リスクを相対的に最小化できるんじゃないかという考えのもとに決めた制度。

それを踏まえて我々はやっている。

確かに国際的な年間被曝許容量1msv云々というのがですね、

これは平常時の考え方なんで、平常時、緊急時、復旧時って3つに分かれていて、

その時の考え方は違う 

今は緊急時の考えなので、確かにあのその数字だけ見ると、

なんでこんななんだろうと思うかもしれませんが、そういうこと。

我々としては内閣総理大臣の指示に基づいて動いているということなので、

もしどうしても基準が納得いかないということであれば、

それは国に言っていただいて、そういう基準について論争していただきたい。 

 

西片嘉奈子:「福島の子どもたちからの手紙~ほうしゃのうっていつなくなるの?」著者

(以下、西片嘉奈子(賛同者))

それに対して県が要望を出すということはできないんですか?

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

もともとの知見はその国際放射線防護委員会とかあるいは

日本学術会議とか日本原子力学会とかいろんなところが。

そのいわゆる権威者っていう。

そこで、この程度だったら妥当でしょうというもので、

そういうものを踏まえて我々は指示を受けてですねやっている。

それを覆すほどの我々の知見も、検討してる知見もないので、

枠組みの中で我々は動かざるをえないというのが実態。 

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

僕達がとっても心配しているのは、委員会などで決めていることは、

安全だ大丈夫だっていう人ばっかり。どちらかというと。

是非こう危険だっていう人たちも本当は入れて欲しい。

(ここで言ってもしょうがないんですけども)

福島県としての独自の対応というものが全然見えてこない 

万が一その例えばですけど1msvが危険か危険じゃないかっていうのは、

本当この先の話。もし一人でもでたらどうするの?誰が責任とるの?

その責任の所在っていうのがまったくわからないし、

福島県に言ったら国がって言うと思う。

 

 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

いや国の責任ですよ。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

そうなりますよね。

その国の責任って誰の責任なんですか?

 

西片嘉奈子(賛同者):

では国の責任であるならば、福島県は県として国や東電に対して

賠償請求を行うとか裁判を行うとかそういうことは?

 

 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

被害を受けた個人がやるんだと思う。 

県としての賠償なんかは具体的な被害が、こういう風に発生しましたよ

っていうことであれば、それはやるというふうになります。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

その被害っていうのも、証明できないっていう話じゃないですか。

 

西片嘉奈子(賛同者):

被害が出てからでは遅くないですか。

例えばその被害っていうのが子どもがばたばた死んでいってしまうとか、

ばたばた病気になっていってしまうとか。

 

 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですからそういったことも考えながら決めたもの。

そういった知見、だから国際放射線防護委員会ってのは

そういったものを考えていろんな専門家の方いらっしゃいますよね。

 

西片嘉奈子(賛同者):

今、緊急時とおっしゃいましたが、緊急時だったら緊急時なりの

対処っていうものがあると思う。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

まだ緊急時なんですよ。

 

 西片嘉奈子(賛同者):

だったら、緊急時であるんならば緊急時のように

対策をしないといけないってことですよね。

平時ではないんですから。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですから、その時の考えは結局、1msvでやってしまうと

おびただしい数の人が避難しなければならない

 

 西片嘉奈子(賛同者):

もちろんそれならそれでそうするしかないんじゃないですか。

 

 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

それにましてまだいろんな危険が伴うわけです。

 

 西片嘉奈子(賛同者):

例えばどんな危険ですか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ストレスによってです。いろんなストレスがあったり。

 

西片嘉奈子(賛同者):

私、子ども2人いて小学校6年生の子が一人と小学校4年生の子どもがいる。

そのストレス考えました。友達から離して、おじいちゃんおばあちゃんから離して、

地域から分断して。

例えば新しい学校に行っていじめられた。

そういうストレスのことも考えましたけど、

ストレスは私が取り去ってあげることができます。だけども病気は

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

社会的なストレスですよ。社会のストレス。

 

西片嘉奈子(賛同者):

社会のストレスも、みんなが手をたずさえれば解決できることだと思う。

だけど子ども一人一人に起こった病巣は誰一人取り除くことできない。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですからそういう基準的な考えは、その国のほうでお願いしたい。

我々としてはここで議論しても専門家もいませんし。

 

 西片嘉奈子(賛同者):

今、国じゃなくて福島県の担当の方々とお話しているので、

県としてどういうお考えなのかとか、どういう対策を施していこうと思っているのか、

そういう方向性が見えないと。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

今、緊急事態、原子力災害対策特別措置法という枠組の中で動いている。 

我々もこのいつまでも20msvでいいかというとそうは考えておらず、

どんどん下げていくというそういう努力はしなければならない。

健康調査もやらなければいけない

最後は年間1〜2msvに減らしていくと。

そして除染も年間1msvを目指してやっている。

今、この現時点でみればそうかもしれないが、

そういう方向性で今みんな取り組んでいる。

 

西片嘉奈子(賛同者):

1〜2msvを目指していく間は1msvよりはるかに高いということですよね

 1msvを目指していかなければいけない、

下げていかなければいけないってことですので。

そこから少しでも妊婦さん、若い若年層、幼児、

乳児をそこから少し離してもらえませんかっていうことを

ずっとお願いしている。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

それは、特定避難勧奨地点とかいろいろそういう制度はあります。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

あの20キロ圏内は、こんな線引きしてもみんなホットスポットと違う。

なんでこんな線引きがあるのか僕は不思議で仕方がない。

郡山でも1msv超える所が普通にあるし、

そういう所を対象にしないってのがおかしい話。

 

西片嘉奈子(賛同者):

私は今米沢に避難しており、山形県や米沢市からたくさんの支援を受けている。

お米券をもらったり、エアコンを付けてもらったり、

すべていろんな支援があります。

子ども達が集まるように寺子屋を作ってくれたり、

地域の住民の方達がいろんなことをしてくれたり。

それは全国各地で広まっています。

例えば避難勧奨地域にここを指定するとか、

何ミリ、何マイクロ以上の所は避難してくださいなどと言わなくてもいいので、

自主的に避難したい人への何か支援とかそういうふうな方向性には行けないんですか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

自主的避難の方も、災害救助法の対象にして家賃はただです。

 

西片嘉奈子(賛同者):

福島県として、避難していく人への支援っていうのは例えば何がありますか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

住宅の手当て。それ以外では、情報提供など。

 

西片嘉奈子(賛同者):

福島市の教育委員会から毎月市制便りが届く。

それにかかる費用ももちろんあり、県立医大にがんセンターを建設したり、

除染もお金がかかる。

その分のお金を例えば、こちらから行くお父さんの交通費に当てるとか、

例えば寒冷地に行った時には避難している人には灯油の支援をするとか、

そういう本当に寄り添った支援って福島県にはまったく無いような気がする。

避難している全国各地の所の自治体では本当に寄り添った支援をしてくださってる。

だから避難しなさいとか、この線量以上の所に居る人はもうここから

避難したほうがいいですよとか、認めないとしても、

自主的に避難をしたいっていう人に対しての支援や、

例えば手続き上の問題も簡潔にするなど、

そういう取り組みが福島県としてできないのかなと。

 

 植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

福島県の対策本部っていうのは基本的に国がやっていることを

伝えるだけなんですか、仕事として。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

基本的な大枠はそう。

その中でできる範囲で指示するということになる。

まず家賃の補助というのが6万とか、結構かかる。

交通費も大変だと思う。その交通費とが結局最後、賠償問題になってくると思う。 

それで取り戻していただかないとだめだと思う。 

 

西片嘉奈子(賛同者):

除染に費用をかける、がんセンターの建設にお金を何億円もかける、

そこにたどり着く前に、もっと福島県として住民の人達、子ども達

命を守るためにもっとやるべきことがたくさんあるんじゃないでしょうか。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

いま緊急時なわけですから、なおさら子ども達を守らないといけない。

放射線量を年々下げていくっていうのも県の方針としては

そう言うかもしれないが、今は緊急時。

乳幼児や若い人達に今後被害が起きないようにする為の、

その対策が全然みえないというのが、福島県のお母さんもみんなそこが不安。

県としての姿勢がまったく見えないから余計不安になる。

だから今一時的にでもいいから、とりあえず線量の高い所、

線量が高いホットスポットに住んでる子どもを守るべき。

その子ども達は、将来の福島県の県民。僕達の未来の宝なのに、

その人達を守る姿勢が全然見えないのが一番不安。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

交通費の関係とかまさに賠償に絡んでくる。

福島県の立場としては、県が直接個人に交通費を支給するってことはできないが、

いま山形県と連携してボランティアバスがございます。

そういう支援をしている団体に対して県で予算づけをしようということを

ようやく検討に入った。

それから幼稚園、小学校、中学校等については基本的に

市町村同士の問題になってくる。

僕も県の担当に散々言ったが、そのシステムが市町村ごとに違うので、

やっていただくとすれば福島市と米沢市さん。

福島市と山形市さん。福島市と新潟市さん。

個別にやらないとこれ整理がつかない。

県としては福島市は本当のところ去年の11月くらいまで

一切ノータッチだったんですが、県がようやくテーブルを作って

そこに福島市と米沢市でようやくこう、交渉のテーブルに着きはじめた。

去年の暮れぐらいから米沢市については

若干なりとも行政サービスの進展がある。

伊達と福島と郡山が特に多いんですけれども、

福島市はようやくテーブルに着きました。

郡山はまだちょっと出遅れてるという印象。

どうしても行政縦割りなんで、違う部署のところは

お答えできないっていうところがあったので、

状況についてお話させていただきました。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

では今日のここの窓口はどういう立場の中で

お話しいていったらいいんでしょうか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

◎避難させる、させないっていうことに関して。

警戒区域の設定とかそれに関わってるのが、

災害対策本部なので私達は対応させていただいている。

前々から何回も文書で回答させていただいてるので、

もういいのかなって思ってたんですけど。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

なぜ僕達が署名を集めているかというと、

現時点では子どもは守れない、リスクが高いと思っているから。

 返答に関しても納得のいかない部分はすごくある。

子どもを守ってもらうと言うことを前向きに考えてもらえない限りは、

現状は全然危ないと思っている。

県としては今のこの基準で子どもを守れると思われているのか、

そこがすごく聞きたい部分。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

それは、いろんな知見を、知見の標準的な考え方を、

先ほど申したような国際放射線防護委員会とかあるいは

原子力学会とか日本学術会議とか、そういったもので

出されてる知見だと思う。

国のほうとしてもおそらくそれを元にそういった判断を

されていたというように私どもは認識している。

その認識がもし間違いだっていうことであれば、

それに反する別な知見といいますか

そういった知見が必要になってくると思う。

msvを超えたらみんなガンになるのかとか、そういう証明はされていない。

だから今知ってるのは100msvでガンが0.5%増えるということで、

それ未満は確かにわからない部分。

 

西片嘉奈子(賛同者):

私達の思いとしては、そういう結果が出てくる前に対策をして欲しい。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

今、予防して予防して予防して、何もなかったら本当にそれでいい。

でもそれまでほっといて、いきなりガンになりましたと言われても。

5%の人です。その5%の人の気持ちって本当にくんでいるのでしょうか。

死ぬんですよ。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

そういうのを誰に言われてもわかるような

新資料とかデータとかがないと、ということ。

それを国に言って、国に直していただかないと、

なんともこの緊急時の対応としては、

我々としてはやむを得ないなと思ってやっている。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

やむを得ないということですか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

そういうふうに国は考えて判断されたということ。

 

西片嘉奈子(賛同者):

それぞれの立場で、それぞれの考えがあるわけですから、

国が言っていることをそのまま言うのは、国のただの伝言板みたいなもの。

県として県民を守るためにどうすればいいかということを、

県独自で要望として国にあげることができるはず。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですからそのへんは、国に対して、どうしてこうなのかっていうの

をわかりやすく説明して欲しいっていうことは何度も言っている。


全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

私は昨年の9月くらいにこちらのほうにきまして、SPEEDIの情報をいただいた。

その時に国からきたSPEEDIの情報、そして安定ヨウ素剤の指示書をいただいた。

福島市のほうも線量がすごく高く上がりましたけど、

県民の人は誰一人安定ヨウ素剤飲んでいない。

その中で本当に安全だといえるんでしょうか。

放射能の測定にしましても、法律で作業環境測定士という資格がある。

その免許持ってる人達が本来だったら前面的に出て、

完全防護して周りを放射能という目に見えないものを測らなければいけない。

しかし、普通の講習会を1回や2回受けただけで、

完全防護もしないで環境省で書いてあるガイドラインみたいなものに、

目とかなんにも覆わないで作業するような感じで作業している人の身を

守るとは言えない。被曝してばっかり。

それで果して命を守れるのか。


 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

その安定ヨウ素剤の関係についてはまだ、政府のほうと国会のほうで

検証委員会でヒアリングとかやっておりますので、

そのうち報告書ができてくるとは思う。

配布の時期が、すでに避難が終わってしまった後に配布したりした、

ということでもう間に合わなかったっていうような状況もあった。

それは今後いろいろ検証して、問題点が出てくると思う。

今その除染関係については、うちの別なとこでやってるんですが、

その辺も充分配慮してやってるはず。

 

西片嘉奈子(賛同者):

普通に求人票で除染作業員募集と出てますよね。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ええ、だからそれは除染の場所もあります。

高線量の場所でやるのか、一般の例えば

1.○のところをちょっと下げたいためにやること。

いろんなケースバイケースなので、必ずしもマスクとか

手袋とか付着しないように注意するようになってるはず。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

マスクをしてもしなくても、目とか耳からは入ってくる。

原発の作業員達がああいう完全防護でゴーグルもかけてやってるか。

理由がわからなければ、話にならない。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

役割分担としては、警戒区域や高いところは国以外は入れない。

県はどちらかというというと、相当低いところをやる。

それでマニュアル作っているので、どちらかいうと軽装備の方のマニュアル。

たしかにそのおっしゃるように、きちっとしたものを

やらなければならないということであれば、それは改善できるか伝える

 

 西片嘉奈子(賛同者):

県民として除染そのものに疑問を持っている。

除染そのものを、やる必要があるのか。

除染をするぐらいなら、感受性の強い妊婦・子ども・乳幼児を

まず外に出してから。避難と除染はセット。 

福島県がすごく除染除染と言ってますが、果してそれが解決策に

なってるのかっていうところがとても疑問

除染しても風が吹き、雨が降る。原発からまた白い煙が出てる黒い煙が出てる、

そういう状況ではまた線量も高くなる。

今年の1月はすごくセシウム降下量が多かった。

そういう状況が続いてるわけで、お金をかけて、マンパワーを使って

除染を1回したところでそれが解決策になってるのかというのはすごく疑問。

除染と避難はセットであって、除染をするならば徹底的に除染をする。

その間、感受性の高い子達、未来のある子ども達はちょっと遠くへ

離しておきましょうっていう考え方には至らないのかなっていうところを知りたい。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

せめてその選択権を住民に与えるってことができないのでしょうか。

除染一本でやっぱり避難したい人もできないっていうのは、

そこの中で苦しんでいる。

せめてその選択、子どもがいる家庭で自主避難したい人、

その人達に選択権を与えて欲しいんです。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

選択権っていうのは、福島県のほうは別に出ていかないでくれと

いうことを言ってるわけではなくて、今、個々人が判断して

どんどん出て行っているわけですよね。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

二重生活になってしまうので、保障が欲しい。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

だからその保障っていうのはお金の問題なわけですよね。

県はお金は無い。

県はお金が無いのでなにかやれって言うと、

例えば県議会からなにから言われると、

国に言ってお金をもらってくる。そして辻褄合わせてやっている。

我々が本当にお金をいっぱい持っていて、

自由に裁量できるんならいいが、現実問題はそうじゃないのはご理解いただきたい。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

県にお金が無いっていうのはわかる。では何故、

福島県として東電に賠償請求しないのでしょうか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

◎県は県としてやります。例えば公営病院とか明確に会計上わかる、

そういう明確なものをまず先にやって、後は最後。

やっぱり民間の事業者とか。というのは東電だってパイがありますので、

やっぱりそっちから払っていかないとおそらく公共は一番最後になるんじゃないかと。

はじめ個人のほうとか農業者とか事業者とかそういったものを

先にやっていきますので、そういう感じで今までやってきた。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」): 

個人の問題は東電のほうに直接…

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏: 

自主避難の方も賠償はまだまだお支払いしてないかもしれませんが、

そちらにまわさないと。

結局東電もプラント会社なので現金はない。

銀行から借りないといけない。

だからもし公共が先に取ってしまったら、個人にいく分がなくなってしまう。

だから公共は最後に。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

私は東電の本社に一人で行きまして、幹部の方と話してきているが、

昨年の12月16日に野田総理が福島第一を収束宣言した日、

その日に福島県に対する損害賠償についてどうお考えなんですかと聞きました。

家、家畜、命のこととか、そういったものに関して一回きりで終わらせる気はない。

生涯にわたって私達は逃げないで責任を負いますと言いましたが、

2月3月になって、損害賠償出しますが、8万円、40万円です。

国の方針で一回きりだと。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

一回きりではありません。

平成23年の12月で一回切って、24年の1月〜12月まで。

ただ23年度と同じ形式で東電から書類が一斉に配送されて

一律賠償するという形態ではない、ということで、

平成24年の1月〜12月分についても出る方向にあると。

個別にやりとりするって感じで。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

その詳しい説明というのが、障害もってる人達の中にも入らないし、

例えば今の福島でおきていることに関しても、

情報提供してないがために私達に入ってこない。

これは8月17日に首相官邸に行った時に細野大臣にも言っている。

細野大臣は県に行った時にそのことは国としても障害を持っている人達に、

そういった情報が入らないっていうのは遺憾に思うので県に行った時に話すと、

面と向かって言ってくださったが、その約束は守って頂けなかった。

SPEEDIの情報にしても、全部のデータをくださいと言っても、

3月11日のデータしかもらっていない。

そのほかのデータを後日渡しますと言われたが、いまだにまだもらってない。

3月11日のデータをもらった時に、

その消えたはずのデータがその当時あったのか。

後になって都合が悪くなって消したっていうわけではないのか?

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

その辺も、調査をするということで調整中。

 

西片嘉奈子(賛同者):

県として要望を国に出すとか、県として小さきものを守る対策を

どうするつもりなのかという姿勢を見たい。

こういう話をしても、国が国がというのではなくて、

県としてはどうするつもりだよ、とか小さきもの弱気ものを守るために、

こういう対策をとって行きます。

避難したい人に対してはこういう支援をします。

というような明確な県としての姿勢っていうのを見せていただきたい。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

本当にそう思う。

同じ県民の人達を守るって姿勢が全然見えてこないっていうのが

一番余計疑心暗鬼になっている。県独自の対策も含めて作って欲しい。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏: 

情報サポート拠点として情報を発信してると思うが、

確かに保障とか財政的な支援になるとなかなか厳しいものがあるのも現実。

 

西片嘉奈子(賛同者):

財政じゃなくてもいい。

大きなことを言っているわけではなくて、本当に県民に寄り添って

生活に寄り添ってどういう支援を県としては出してくれるのか、

国への要望として出してくれるのかっていうそういうところをもっと見たい。

 

福島県職員: 

現在一番の県外に避難してる方で、県としては警戒区域等から避難した方、

あとは福島市とか郡山、対象地域以外のほうからも避難している自主避難者も含めて

なんですが、そういった方に対しての県外の避難者に対する扱いというか、

そこは一切その、差ってのは無い。

いま長期化している中でいかにその苦しい生活なり厳しい環境下の中で

やっている方に対して、どういうゆう支援をしていくかというのがありまして、

今現在、災害救助法というその枠組みの中で、実際財源的な手当ても含めて、

県としては動いているのが現状。

住居の確保の問題ですが、県内だと一旦自宅から避難して、

例えば仮設住宅に一回入りました。そうした時にもう一回民間の賃貸というか

二回の移転というか、そこまでは認めているが、県外の場合は、一回出てそこで

一応県としての災害救助的な措置は一応終了しましたと、

国がそういう整理はしている。

実際県外の地元に帰るという県内に戻る場合は、

一回だけは無償で住宅借りられるとかそういった措置は

特例的に認めているということ。

ただこれだけ長期化しているので2年では多分済まないはずですから、

それをやっぱりもう少し延ばすとか、本当に避難している間は

できるだけそういう無償措置というか特例をやはり認めてくれというようなことで、

一応働きかけは機会があるたびにうちのほうからは要望はしている。

 

西片嘉奈子(賛同者):

◎例えば私は今、米沢の雇用促進住宅に避難してるんですが、

やっぱり米沢じゃなくて例えばもっと遠くの広島とか長崎とか大阪とか

そっちのほうに避難したいなって、二次的な避難をしたいなと思った時は、

県の救助法適用にならないわけですよね。

 

福島県職員:

基本的に今の制度下の中では2回の移転というのは、認めていない。

それを認められるように、そこも含めて、災害救助法の枠組みだけでは

非常に対応が難しいので、(その2年間というのではなくて)

別な立法措置だとかそういう中で取り組んで行かないと、

今後、年を追うごとに対応も難しくなってきますから、

その辺は検討した上で要望できればと思っています。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

福島県の場合特殊じゃないですか。普通の災害とは違うくて

原発事故ってのは長期化30年とかね下手すると100年もかかるような話で。

その中で多分いまいる人達ってのは、わからない人達も多い。

どういう影響を与えるかってのがわかんなくて、

気づいた時にもうその措置が5年かかって終わってしまっているってのがある。

 

福島県職員:

県外の場合は都道府県によって、いわゆる無償措置というか

借り上げの無償措置の期間が1年っていうところがある

ただ、最大2年間までは延ばせる、というふうになってますので、

全国的にやっぱり2年を順次5年にしたいと、

そういった働きかけはやっぱり必要だと思います。

そうしないと人によって不公平感が出てしまう。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

借り上げ住宅についても福島県の方針としては、

延長を認めるようにして、今県外と調整中では?

 

福島県職員

借り上げのほうも無償借り上げとしてやってる所もありますし、

あとはその1年経過したので状況をみて止めているところもある。

基本的には全国一律でなんとかやって欲しいっていう部分もあるが、

ただ本当に申し訳ない世界で、ある程度その他県の自主財源を

使ってやっていただいてる部分もあります。

そこはちょっと各県の対応にお任せせざるを得ない部分はあります。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

借り上げ住宅については財政措置をきっちりして、

その福島県と避難している人達を最大限尊重してくれということは、

一番重要な部分でお話する予定でいます。

 

西片嘉奈子(賛同者):

例えば、仕事を持っているお母さんが自分の仕事を

辞められないから避難できない。

避難したいけどできないっていうような状況に置かれてる人もいる。

そういう人に対して企業側に県としてある程度の給与保障みたいなのを

付けるとかっていうふうにして、避難しやすい状況を作ってあげるって

いうことも必要なのでは?

お母さん達今なにをしてるのかというと情報を探ることに集中している。

本当にこの状況がいいのか、避難するべきなのかしないほうがいいのかとか、

そういうことで悩んでいると思うので、そういう負担を減らす為にも

例えば福島県として、避難先のインフォメーションを出すとか、

そういうことも支援の一つになる。

もう少し避難というところの間口を広げてあげるべきじゃないか。

 

福島県職員:

一応他県については、基本的に非常に協力的なところが大。

受け入れ先についても山形県も含めて非常に好意的で、

いろいろ関係団体との協力も得ながら、ろもろそういった子どもさんなり

親御さんに対して、絆が一番大切ですしそういった部分もあるので、

そういう支援というのはいただいている。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

今回、保養ツアーということで山口県のほうに1週間程、

子ども達プラス保護者5名というかたちで行かせた。

現地の状況と行政機関がどうなっているか、

自主避難している方も何人かいらっしゃいましたのでお話を聞いてきたりしました。

山口県とか四国方面の方が、福島県民を私達は受け入れて応援したいと、

ハローワークの所長さんがなるべく今までやっていた仕事と同じような仕事に合わせて

応援していきたいという話も聞いている。

子ども達にもなるべく同じ環境でストレスを与えないような環境でいきたいと。

是非福島県の行政の方にも一度来ていただいて話をしてみませんか、

っていうことも言われた

いろいろ向こうの方とお話をして、ほかの所はどうですかというふうに

聞かれたんですけども、そこのところは国として検討しても自治体のほうでも、

踏ん切りをきっちりつけないと、県民市民の生活にはマイナス方向に

なってしまうかなと思う。

支援するんだったら支援する、そういうふうに方向性を

全面的に打ち出してもらわないとと思う。

私は福島県を愛してるし好きだからあえて言う。

好きでもなければこんなことしないし、何とかしたいとその気持ち。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

みんなそうなんです。みんないつかは福島県に戻って来たいし、ここは故郷。

でも今の状況では住めないって思っている人達もいるし、

その中でみんなで妊婦さんとか子ども達を守っていきたいという気持ちがって、

そうやってこうずっとまだ頑張ってる、

こういう話し合いも必要だったと思う。

 

西片嘉奈子(賛同者):

自分の子どもだけ良ければいいって思っていたら、ここには来ない。

本当に福島の未来、子どもたちの未来を守るために

今やらなきゃいけないことを、今すぐやらなきゃいけない、その思いだけ。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

起こってからじゃ、間に合わない。国が悪いとかじゃなくて、

本当にそれぞれを大人が守んなきゃいけない。

何があるかわからないという現状なので、尚更予防は大事。

その予防対策が全然みえないっていうのが一番の憤りになってる部分はあります。

県としてせめて、マスクくらいみんなでしようよという

呼びかけくらいしてもいいのでは。

放射性物質は粉塵と一緒に絡まって飛んでくる。

それを吸い込んだら内部被曝につながる。

それを野放しにしてるのがおかしな話。

今自分でできる身近な予防対策を県として打ち出していただければ、

お母さん方の意識も違うし、ここは汚染地域なんだってことを

まずは前提でやって欲しい。

 

西片嘉奈子(賛同者):

今は平時ではない。緊急時だから緊急時なりの対策を。

その為にはどうすることがいいのかというのを県として

県民を守る意味でもしめしていただきたい。

県がやれることと、県が国に要望することとを決めて、

県ができることはどんどん独自にやればいいし、

要望をあげなければならないことがあるのであれば要望を集約して、

福島県を守るわけではなくて、未来ある子ども達を守る為に

国にどういう要望を出したらいいのかいうことをまとめて出せばいいと思う。

その姿勢を福島県民は見ているわけで、行政的にも環境的にも

いつか戻れる時が来るといういう安心も欲しい。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

僕達と同じ方向を向いてるのであればみんな手伝います。

みんなで応援して、別に避難だけじゃなくて

応援する部分は応援しようと思っている。

是非勇気をもって対策をお願いしたい。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

次長の話を聞いていて気になる点が一つあります。

放射線防護の考え方とそれに対するリスクのとらえかたなんですが、

その多分次長が行っているリスクっていうのは家族の中での精神的ストレスとか、

夫婦間でのやりとりであるとか、子どもさんが避難することに伴う部分であるとか、

そういったことをお話されていたと思うんですけども、そのリスクっていうのは

避難する前の時点で、福島市に福島県内に留まっている時点でもすでにある。

避難したほうがいいんだろうか。仕事どうしようとか。

夫婦の中で言い合いになって喧嘩して離婚寸前までなっているとか。

そういう状況を見て子どもさんもすこし精神的にプレッシャーを感じていたり。

また避難したら避難したで今度お父さんとお母さんが離れてしまう。

子どもさんも転校して友達もいない、もしかしたらイジメに

あってしまうかもしれないっていうことで、

この福島県の場合でいけば原子力発電所が爆発した時点で

全県民がいろんなリスクを持ってるんだと思う。

だから20msvだから、国で決めてるからその時点で避難することのリスクと

残ることのリスクと勘案したら残ったほうがいいでしょうという考え方は

持たないでいただきたい。 

爆発した時点であらゆるリスクを県民は背負ってるんだと

福島県内にいるだけで背負ってるんだという考え方で

どんどん対策をとっていただきたい。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

私もそうなんですけども、強制して子どもだけを連れ去るとか

そういうことはする必要がないんではないか。

子どもを疎開させろとなってます。

 

西片嘉奈子(賛同者):

それは大人の責任じゃないですか?

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

それは選択なのでその家庭の判断に任せればいいんじゃないでしょうか。

 

西片嘉奈子(賛同者):

だから家庭が判断するのだから、判断しやすい材料を福島県が出してください。

 

 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

いやだから自分達でそれはやってください。

 

西片嘉奈子(賛同者):

それは県民に丸投げしていませんか?県民ひとりひとりに。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですからそこの判断を国際放射線防護委員会の…

 

 西片嘉奈子(賛同者):

それだけじゃ割り切れないからみんな悩んでいる。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

現実はそうでしょうけども、それがそういう考えのもとに

だいたいそこの値に入っていれば、ここに残ったとしても

問題ないですよねっていう判断ですよね。

 

西片嘉奈子(賛同者):

判断する材料が結局無い。SPEEDIの情報もなかったヨウ素剤も無かった、

当初からその判断する材料が何も無かった。

だからひとりひとり考えて自主避難する人、残る人って分かれた。

その判断する材料くらいは福島県として県民に与えるべきなんじゃないか。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

◎判断する材料って10キロ避難してくださいとか。

◎みんな個々人でも考えたんですよね、これは危ないと。

 

西片嘉奈子(賛同者):

だからそれは個人で考えなきゃいけなくなったのは、

判断する材料がなにも無かったから。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

だからそれは原子力のテレビみたいのかなんかで

原因がそちらにあったわけですよね。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

一番基本的に原子力災害対策で50msv以上だと国は避難指示を出す。

20msv以上で屋内退。

それ以下は大丈夫だっていう国の判断。

県がそれに違ったかたちでやると将来いろんなケースが想定されると思うが、

下手したらその判断を県が自主的にしたことによって

今度は避難した人達から裁判で訴えられるとか、

そういうケースもものすごくあるという状況。

そこらへんは真剣に考えて、県に要望を述べる我々も

考えていかなきゃいけないことなのかなと。

県は決して国におんぶに抱っこではなくて、県民の命を預かっている以上、

法律に則って一番間違いの無い判断を行わざるを得ない、

そういう状況だと思います。

それともう一つ、除染をやっている中でさき橘内さんも言ってましたが、

適当な格好をして勉強もしないで、やっている最中、

本を読みながらやってみて、落ちなかったらね、全然除染なんかしても

意味なかったでしたなんて言っている業者もいるように聞いている。

そうやってまさに税金の無駄遣いだと思う。実際に自衛隊もそうなんですけども、

真面目にやっているところは確実に効果が上がってる。

だからそこら辺の業者の選定についてもっと厳しく指導していただきたい。

そこは部署違うと思うんですけども、よくよくやってください。

そういうことを見聞きしたら排除するとそれぐらいの気持ちで臨んでもらいたい。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

結局平成15年の時にも県の災害対策本部のほうで、

原発が爆発した場合どういったことになるかとかいろいろ想定はしているはず。

でもその想定を超えた結果、今こういう事態になってしまった。

その時に屋内退避がどれくらい、アメリカの過去の場合は

どういった基準でやってたか、そういうことも何も考えていなかった。

除染はどうすればいいのかそういうのも国はなんにも考えていなかった。

テレビ会議にしても訓練の時しか使っていなければ話にならない。

僕達が納めている税金はどうなるの?法律は役人を守るためじゃない。

私達県民、国民の生活を守るためにある。

それを平気で自分達の都合で変えたりとか、数値を引き上げたり。 

 

 福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

いや、そういうことはしてない。

オールジャパンで最新の知見をもってこうしましょうと決めてあるわけですから。

これは日本全国同じ考えでいたわけですから。

今、変えようとしてます。見直しして防災の指針を見直ししようとしてますけど、

この311が起こる前までは日本全国同じ考えでやりましょうっていってるわけです。

それに則ってある意味やってきたわけですけどもなかなか現実と合わないので、

ちょっと破綻したところもある。

だからさっきのヨウ素剤のようなところもなかなか連絡つかなかったり、

薬が届かなかったりいろいろトラブルがあって、

結局いま飲んだって仕方ないということがあって

飲まなかったりというふうになったこともある。

だからその想定と現実があまりにも過小評価していたということだとは思う。 

それは福島県だけじゃなくって全国も同じ。

原発ある所はみんな同じレベルで考えましょうってことでやっていた。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

ヨウ素剤にしても、こちらのほうの地域福祉課医療課のところとか、

福島市のほうとかで聞いている。

実際にヨウ素剤を使ったのか。それは市民県民単位では使っていない。

保管はしているけど国からの指示あるいは知事からの指示、

そういったものがなければわからない。

じゃあ病院ではどうなのか。安定ヨウ素剤っていう言葉は

市民の中には浸透していない。

だから病院のほうに医師会からFaxが来たってわからない。

それを情報として指示書が来ていたにも関わらず、

きちんと言わなかったそのリスクというのは、

子ども達にとっては大きなものなんです。

 

西片嘉奈子(賛同者): 

すごく簡単なことだと思う。大人が子どもを守る、

親が子どもを守る、地域が子どもを守る、すごく簡単でやるべきこと。

それをただ要求しているだけで、すごく難しくしてるのは多分そちらで、

私達県民側の国民側の要望はすごくシンプル。

大人として親として地域の周りの者として子どもを守る、

未来を守る、すごくシンプルです。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」): 

その姿勢を是非見せて欲しいっていうのが要望。

僕達大人はねどうでもいいってわけじゃないですけども、

大人達よりも子ども達をなるべく優先して欲しい。

 

西片嘉奈子(賛同者):

◎そこに数字とか絡まってくるから余計に面倒くさくなるんだと思うが、

でも非常時ならば非常時なりの子ども達の守り方を

作っていかなきゃいけないんじゃないか。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

だって皆さんだってお父さんお母さん。親であり子どもがいるわけですから。

みんなで守っていかないと。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

前々から災害対策本部のほうに足を運んでいて、障害者に対する情報提供の資料とか

そういったものも作ってくれ、点字にしても

手話のDVDとかにしても、わかりましたと。

実際探したり聞いたりすると無い。

やりますって言った以上はやって頂きたい。

これは障害を持っている代表としてのお願いです。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

最後に、20msvまで安全どうのこうのっていう話ですが、

因果関係が証明されているのは小児甲状腺ガンだけ。

植木さんがすごく良いことをおっしゃっていましたが、

数字の問題じゃないと、0.5%が云々かんぬんっていう問題じゃなくて

『命の問題』なんだとおしゃられて僕も本当にそう思う。 

極論を言うと子どもが具合悪くなったらそれが何の影響であろうと関係ない。

悲しい苦しいという感情は同じ。

それは未然にわかっている事なので、大人が子どもを

守っていかなければならないと思う。

僕こうやって福島に来て話してますけども

これも福島だけの問題ではなくて、日本全体の問題だと思ってる。

僕は福島県民ではないですけれども福島に来ている。

それは日本全体で子どもの事を考えなければならないと思うし、

それプラス、国の指示を待つのではなく、やはり県としても独自の方向で

国に提案していくっていうかたちでやらない子どもは守れない。

批判しに来ているのではなくて、子どもを守りたいっていう思いできています。

その想いは多分同じだと思う。

それをみんなで声を上げていかなければならないと思っている。

今後も僕達署名を集めて911までに100万筆集めようと思ってます。

それでみんなで声を上げていこうと思ってます。

立場上言えないかもしれないけど、古市さんも心の中では

0.6μsv/hは危険だと思われていると思う。

それと同じように、国民みんなが声を上げていかないと

絶対に解決できない問題だと思う。

自分が自分に嘘をついたら絶対に子どもを守れない。

だから、県が国に声を上げていかなければ、

そして国民も声を上げていかなければ解決できない

大変な問題だと思っている

 

西片嘉奈子(賛同者):

福島県民唯一の当事者。当事者がお願いすることってすごく明確で、

現場をよく知っているものとしてのお願い。

国がいくらこうだこうだと言ったとしても現場は違うと伝え、

現場からの声を上げなければいけない。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

おっしゃることはよくわかります。

ただその基準はなにかってことになるとやっぱりその権威ある機関とか、

そういったもので判断しないと結局最後の最後では

責任を問われるわけですから。

それは本当に福島県がその責任を負いきれるかっていったら

そんな力は無い。

 

福島県議会議員 石原信市郎: 

今、お子さんのお話していて、まったくその通りだなと思います。

ただ200万県民がいるといろんな考えを持っている人がいて

、避難している人の中でも全然違う。

そうするとどうしてもルールに則ってやっていることが

最終的により大多数の安全安心の確保につながっていくってことに

帰結しちゃうところだと思う。

それで辛いところいっぱいあると思うけれども、

そういったところはまさに植木さんが国の責任の中でやってもらうのが

一番安全なんだって言っているけれども、

それで生活に足りない部分については僕ら県会議員とか、

国会議員とかそういう県庁の人達も一所懸命やってくれているんだけども、

政治的な動きでフォローしていくしかないのかなって。

県は今、ぎりぎりまで頑張ってくれていると思います。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

ちょっと本当にみなさん間に挟まって大変だと思います。

県民から言われ国からも言われという立場で、

それはすごい承知の上なんですけど、やっぱりこっちの要求も

本当に聞いていただきたいなと、

こういう県民の思いで来てるんだよってことも伝えないと。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

◎そういう要求があるってことを、事あるたびに発言していただければ。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

機会あるごとに私も国のほうにはですね、

もし基準を決めるんであればわかり易くですね、

納得できるものをやってくれとお願いしたいとはいつも言ってはいる。

なかなかその特殊な考え方ではあるんですけども。

ただこれを崩すのは大変だと思いますね。

 

西片嘉奈子(賛同者):

もっとシンプルに考えましょうよ。子どもを守る。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですからそれは、お金があればできる。

 

西片嘉奈子(賛同者):

そうじゃないと思う。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

気持ちだけでは駄目なわけで、現金が無いと私はできないと

 

西片嘉奈子(賛同者):

じゃあ、現金欲しいなら建設やめましょうよ、

がんセンターの建設やめて、除染やめて。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

あれなんでやるんですか?、がんセンター。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ですからそれは、福島県を、

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

なることを前提であれを作ってるんでしょう?

 

西片嘉奈子(賛同者):

そこの建設やめれば、そこのお金当てられるわけですよね。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

本当にあの放射線センターは評判悪いですよ。

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):

なんであんなの作ってるんですか?安全だって言ってなんで作ってるんですか?

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

将来に責任を持つってことなんですよ。

 

 

植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」): 

なるっていうことなんですよね?

 

西片嘉奈子(賛同者):

将来の責任を持つ前に、将来に責任を持たなくてもいいように

今動きましょうよ。

将来の責任ばっかり考えないで今の責任を考えてください。

将来の責任を考える時に何千億も遣うんだったら今のこの現状を守る為に、

子ども達を守る為にお金遣ってください。 

そんなにたくさんのお金があればたくさんの家族が避難できます。

子どもを守れます。 

そういうことが多すぎるんです。除染もそうです。

求人広告出して、求人で除染を募集して除染で本当に子どもを守れるのか。

そのお金遣うんだったらこの福島からちょっと遠ざけてあげて。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

ただ除染をやってくれっていう声も多いんです。

 

西片嘉奈子(賛同者):

もちろんそれはわかります。

ここに暮らすって決めた人達にとっては除染は必要です。

必要だけれども全面的に除染だけにだけお金をかける、

全面的に将来の責任への医療センターを作る、それにしか見えない。

だからそのお金があるなら教育委員会から送られてくる

市政だよりを送るお金があるなら、一人でも多く子どもを

県外に避難させて欲しい。

そんなにお金を遣うことがあるんだったら、もっと避難させて。

 

福島県 佐藤雄平知事 代理人 古市氏:

いろんな立場の人がいるものですから。

ここで頑張るべきではないかっていう人もいっぱいいらっしゃる。

 

西片嘉奈子(賛同者):

せめて避難したい人には、しやすい環境を作る。

その為にお金が必要なんだったらどんどん財源を余計なところに遣わないで

そこに遣ったらいいじゃないですか。

いろんな考えの人がいるのは当たり前です。

 

福島県議会議員 石原信市郎:

放射線の医療センターですけど、結局山下さんが

お金を持ってきたという話になってますよね。

そこらへんがやっぱり県民の批判を浴びてるところだと思う。

将来を見据えて放射線医療の拠点を作るっていうのは納得できるし、

それはやっぱりこういう状況に置かれている福島県だから、

まさにねリーディングというかトップを目指してやっていかなければ

いけないんだと思うんですけど、

そこら辺ひとつひとつ整理してやっていただきたいと思うし、

是非2万筆、全世界から福島の子ども達のことを心配してくれている人達もいるんで、

今後もさらに検討を深めていただいて、家族が行き来しやすいような策を

考えてもらうとか、各市町村の尻をもう少し叩いていただいて、

確かに医療とか福祉の部分でシステムが全然違うから難しいのはよくわかるんですが、

もっとその市民の為に努力せえと指導していただければと思います。

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

署名提出、要望面談は、1時間以上の時間を頂き

多くの事を要望させて頂きました。

そして、福島にお住まいの方々からも

県に対して要望を伝えて頂きました。

 

要望後も、福島県職員の方と意見交換をされていました。

 

福島の子どもを守る為に、立場をこえて

心と心で話し合う事が、本当に大切だと実感しました。

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コメント: 1
  • #1

    佐藤晃子 (火曜日, 01 5月 2012 04:54)

    最も重要なことは人間の命だと思います。
    もし子ども達が非難したら、デメリットになることが県という運営組織にはきっとあるのでしょう。しかし、命より大切なものなんて他にあるのか、私にはないと思います。子供たちに未来を用意してあげたい。どうか、福島在住の皆さまの不安を汲み取ってください。誰もが、健康に生きたい、子ども達を守りたいと困窮した思いでいらっしゃるはずです。もう我慢の限界もすぎているはずです。どうかよろしくお願いいたします。