2012年

4月

22日

12.4.13.tokyo_report

   2012.4.13 民主党震災対策本部 福島県対策室長 稲見哲男氏に対する申し入れ

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

以前8月に 石原洋三郎議員の紹介でチルドレンファーストという団体と一緒に申し入れをさせてもらった時にお世話になりありがとうございました。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

あの時も私でしたね。署名も持ってこられた。

※その際の署名提出のレポートはこちら

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

はい、そうです。

今日は貴重な時間をとっていただき、ありがとうございます。

妊婦さんと乳幼児、子供の避難の申し入れの要求項目は書面のとおりです。

185名の方から賛同人として表明いただき、

21391筆署名が集まりました。

特に今回直筆署名でニュージーランドから500名分の署名が届いております。

申し入れと同時に書面をお渡しします。

 

(賛同人名簿、申入内容書面渡す)

 

右: 民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員

左:Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野大輔

(写真撮影:田中龍作(フリージャーナリスト)

 

 

 

 

僕達は21000人の代表として申し入れに来ました。

21000人がこの部屋に駆けつけていると思って聞いていただければ幸いです。

 

僕達の要求項目を簡潔に述べさせていただきます。

 

現在福島の多くの場所は、放射能に対して感受性の強い乳幼児、妊婦さん、

子供達が生活するには危険な環境です。

放射線管理区域0.6μsv/h、個別被曝管理区域2.3μsv/hに当たる

放射線量が計測された地域から、国がイニシアチブをとって、

乳幼児や妊婦、子供を早急に避難させてください。

福島県の多くの地域で、子供がすでに空間線量の累積だけで

国際的な年間被曝許容量の1msv以上の被曝をしていることを

ご存知と思います。

このまま高線量の地域で子供達を生活させるのは、

非常に危険なことだと僕達は考えています。

その件に関してお答えいただけたらと思います。

 

あともう一つ、放射線管理区域0.6μsv/hは年間5ミリに当たります。

 

この件に関して民主党としてどのように考えて政策されているのかなと

端的にお聞きできたらと思います。

 


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎20km圏内は、警戒区域ということで、そのうえでまず

市町村長さんと充分な協議をしながら、3つに分けていくと

いうようなことになっている。

◎特に田村市とか川内村、西は非常に線量が低いということもあって、

帰村計画ということも立てられている。

南の方でいうと20〜30ですけど広野町なんかもですね、

私も何度も行ってますが社会インフラ下水道が

潰れたというのがあるんですが、

町長さんも社会インフラが整備ができれば

帰りたいとおっしゃっていると。

◎ちょと意味は違いますけど埼玉の加須に避難している双葉町も、

村長さんは福島県内に帰らないということで1年間きたんですけれども、

議会のほうは福島県内に帰りたいというようなことで

決議されているということである。

◎個々人は別だけど市町村長さんとかと充分に協議しながら

今後の解除準備区域、それに居住制限区域、帰還困難区域という

分け方になっていくと思う。

おっしゃっているこの5.25ミリとか20ミリとかいうところでいうと、

特に30キロ圏ということだからこの5ミリというのがこの青の部分。

この濃い所が1ミリ〜5ミリですから、こういう感じ。

 

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員:

そこは、20キロの外にも中にもあるが、自主避難という

特に子供さんのことを思って安全かということは別にして、

安心かどうかということでいうと、自主避難もされている。

自主避難にかかる損害も、前は市町村単位で対処区域を決めていたんですが

今度は決めずに、子供及び妊婦についての個別の事情を類型ごとに判断して、

平均的一般的な人を基準とし合理性を有しているかどうかを基準にするということで、

生活費まで出ませんけど自主避難についての精神的苦痛の賠償、

それから自主避難でも仮設住宅なんかお世話は前から国ではしている。

◎特にバランスが崩れてた伊達市の特定避難勧奨地点、

これは対象内になったり対象外になったりしてるんですが、

その子供妊婦みたいなことに着目をして、

例えば一定線量よりも低くてもそこに子供さんとか若夫婦が居た時は、

そこを勧奨地点にするというようなことで、

20ミリsv以下でも勧奨地点にした

◎隣で実はうちが対象外だという時に少し揉めたりしたが、

それは両方対象外なんだけど若夫婦、子供、妊婦がいる所は

勧奨地点にして避難してもらった。

その隣の対象にならない所も、うちも心配だということであれば、

自主避難であっても仮設住宅なんかをお世話するという形ができてますので、

そういうことを基本にした対応になるのかなというふうに思っている。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

橘内さんは福島にずっと住まれてまして、ちょっと一点。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

◎私は聴力障害持っています。私はこの一年間ずっと福島市に住んでおります。

私の住んでいる所も、ほぼ1.48μSv/hとか

1.46μSv/hとかそういう高い所。

◎その中で子供達あるいは妊婦さん、将来を担う子供を産む女性達、

そして南相馬などからあるいは被災地の方から避難されてきた方々も

たくさんいらっしゃいます。

強制的に戻ってこいという村長がいたり、

その中でもう帰れないところに戻るのは

嫌だという方もいらっしゃいます。

◎今、国の方ではっきり戻れるのか戻れないのかを示して頂き、

そして自主避難、避難者に対するきちんとした保障、

そして子供達の命に関わる検査、それを「安心、安全」ではなくて

生涯に渡ってやっていただきたい。

◎できれば国会とかで福島県民の方を、今までの流れとして

証言みたいなかたちで話させて頂きたい。

◎障害者の人たちも情報がなかなか入ってこない。

一体どうなってるんだということで苛立ちを隠せない状態。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

1.48μSv/hというのは相当高いと思うんですけど、

年間20msv以下の所は市町村ごとに計画を作ってもらって

除染をして行こうと。

◎それの財政的裏付けと技術的支援は国がちゃんとしますということで、

福島県に環境省の再生事務所もできている。

◎そこはお金とかもどういうやりかたをするかというのもあるが、

その表土を剥ぐのか高圧洗浄するのか、そういうことも含めて

市町村とご相談されて是非1.48μSv/hというのはもう

少し低くなるようなことを市町村としてやっていくと。

どこからやるかというのはあると思う。

福島の平均が1μSv/hを超えているということであれば、

その中でもホットスポットみたいな所からやっていく

というふうなことだと思う。

◎さっき言ったように南相馬は、いろんな意味で大変な所で

桜井市長とも何度も私は会ってるんですが、

20キロ圏内があって20〜30があって、

30よりも遠い所があってしかも

その20〜30の所にホットスポットもあるということで、

そこから避難しておられる方もあると思う。

◎南相馬は一概に全部帰っておいでという対応も桜井市長はやっていない。

やっぱり心配であれば避難を続けてくださいと。

ただ、どこの村長さんも市長さんも気にしているのは、

それで自分の所の街がどんどん人が減って、

ある意味市町村自体として潰れてしまうのではないか

ということを心配しておられる。 

 それは安心して帰れるような、安心して暮らせるような

除染というのが大事。

◎なかなか東京電力の保障というのは全部が全部にないが、

ご要望を聞いては我々が文科省の方に言って、

それから例の第三者機関の中間指針について徐々に充実していくように

努力していますので、そこは保障のことも受け止めておきたいと思う。

検査は福島県が責任を持って子供さんについては

30年とかというスパンでずっと追跡して検査していくという体制を

作っていくとなっている。

◎それから原爆の研究所が広島と長崎にあるんですが、

原発の事故の知見はなかなか今は無いわけだから、

それを福島でしっかりした研究機関を福島県立医大にするのか、

双葉郡にするのかいわきにするのか、

いろんな所おっしゃってますけど、

そういう研究機関で子供達の健康を含めて

追跡していくということになると思う

◎その予算はもうつけているので、どこでその研究機関とか

それから検診をしっかりやっていくかということになるかと思う。

◎国会でというのはすぐにはならないとは思いますけど、機会があれば、

私も参加しますが福島の原発事故の収束対策PTというのがある

そこが今でいうとあの一番近々は再稼動の問題とか議論してるし、

健康の問題もやってるし、福島特措法ができましたけれども、

今はもう参議院にいっている。

◎それ以外に子供の健康といういことでいうと、

自公と民主が議論してあらためての議員六法、

福島特措法と合わせて子供の健康ということに着目した議員立法を今、

参議院でやっている。

◎それが参議院で通れば福島特措法の方は衆議院から参議院で成立と、

議員立法の方は参議院から衆議院にきて衆議院で議論して

成立というようなことになる。

◎もし機会があればそういう現場の声をそういうPTなんかでお聞をきして、

ご要望を立法とか運用とかに活かしていくというようなことになると思う。

◎私も、今、県対策室ということなんで民主党の福島県連と合同会議を

定期的にやっており、我々対策室の国会議員が行って、

県連の人たち、県会議員や市会議員とかが全部参加して、

傍聴は県とか市町村とかJAとか何々協会とかあると思うが、

トラック協会とか経済団体とかそういうところも全部傍聴されて、

そこに中央の省庁、あるいは復興庁の役人が並んで、

だいたい100人位で会議している。

◎そこで直接ご要望に対して省庁が答えていくという形にして、

それで疑問な点があれば傍聴の方も質問してもらったり、

その日一日で回答が満足いかなければさらに追跡していくというのは

福島県対策室でだけじゃなくて、これをうけている幹事長室とか

政策的なことは政策調査会とかそういうところとも連携して

政府に実行させていくというふうなことを続けてます。

◎今日お聞かせいただいた点もそんなところで活かしていきたい。

 

(写真撮影:田中龍作(フリージャーナリスト)

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

最後に、線量もそうだが、放射線核種も計測されていない、

内部被曝のこともありますし、僕達はずっと

子どもを守ってくださいと言っている。

それに関しておそらく完全に子供を守れているとは

思われていないと思う。

例えば小児甲状腺がんだけしか認められていない、

因果関係が証明されていないということは、

何が起こるかわからないということ。

被害を未然に防ぐことを是非お願いしたい

放射線量の高い場所で学校がそこで行われている段階で大人の責任

 子どもを守るのは大人しかいない思う。

子どもには選択権がないというがすごく理不尽だなと思う部分

除染をするのでも子どもさん妊婦さんだけでも一時避難させていただいて、

そこで、放射線量が下がり、安全が完全に確保された段階で戻すなり、

そういうことをして子どもをみなさんで守っていかなければならない。

 

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎そこは非常に難しいところ

私も伊達市に行ったが、やっぱりそこの学校に居たいという気持ちが

子どもの中に強い。友達も居るわけだし、住み慣れたずっと通い慣れた学校。

だからその避難も地域のコミュニティをどうしていくのかということも

我々の観点にある。

屋内退避というのは福島とか郡山でもできるだけ子どもを外で遊ばせないで

教室内にいたり、あるいはその体育館の中でというようなことをやったけど、

それもやはり子ども達の中でストレスが溜まってくる。

だからそこは非常に難しい。

バラバラにしてみんなもう戦争の時の大都会から田舎に疎開したみたいなですね、

そういうことを国としてとるべきなのかどうかというのは、

ちょっと難しい判断だと思う。

単に甲状腺がんだけじゃなく、さっき言ったようにいろんなことが

考えられるということであれば、それをずっと追跡していくということは

しっかりやらないとダメだと思う 

◎二重生活になってもやっぱり子どもが大事だからということで、

避難しようということでいうと、今だいたいその34万人位

(津波に被災者も含めて)逃げていて、

そのうち73000人位が全国に避難をされている。

◎公営住宅もあれば一部、2千人か3千人は身寄りを頼ってということで、

そういう方たちにどういろんな情報を届けたり

いろんな支援ができるのかということは考える

福島県民、おっしゃっているやつでいうと5msv以下で全部

むしろ強制的に避難しなさいということは大混乱になるんじゃないかなというのが、

今の私の感じ方です

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野: 

1年経ちましたけど民主党として、稲見議員として

子どもを守れていると思われますか。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎今そう言われると、いろんな事例があるんでしょうから、

まだまだ現地の皆さんの声を聞いて、国が尽くさなければならない

課題っていうのはたくさんあると思う。

そのことは私もずっと努力していきたいと思っている。

◎私ももう発災直後からこの対策室の室長になったんで、

ずっともう仮役場含めてその郡山でいうとビッグパレットの2300人程が

大量に避難しておられたところから活動を始めたので、ある意味、

岩手とか宮城と違って福島は本当に放射能、放射性物質がどんどん減っていくと、

減らしていくというところまで一緒に努力をしていきたいと思ってます。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎さきほどこの全部を避難させるのは現実的ではないとおっしゃいましたけど、

子どもを守るとうい観点からすると、それだけの事故が起こってしまったと

僕は思っています。

強く強くお願いしたいのは、健康調査も大事だと思います。

でも未然に防ぐということをできるだけやっていただきたい。

それは、国しかできないこともあると思う。

それを最大限やっていただきたい。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

例えばどんなことですか。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野: 

疎開です。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎そこはさっき申し上げたところ。

いろんなかたちで現地あるいはその若いお母さんとか、

子どもさんの直の声を聞きながら、また努力は続けていきたいと思います。

来週も合同会議の前に、前日飯館村に入って、除染の話を村長さんとして、

仮設の区域見直しが出てきてるので、避難してるみなさんが

今どんな気持ちでいらっしゃるのか、現地の仮設住宅に

入って聞いてきたいと思います。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

◎障害者の立場から。

◎県や国に、情報提供してというのをずっとお願いしてきた

(点字とか手話とか、あとは字幕とか)。

でも県のほうでは予算が無いということでずっと断られている。

◎今回の爆発の時にもテレビでは例えば国会中継とか

当時の枝野官房長官の会見とかで隣に手話の通訳の人がいが、

福島のテレビでは手話の人はいなかった。

◎手話通訳の人が通訳したりとか、点字だったら

点字ライターとかでやってましたので、それを県の災害対策本部に

お願いしたんですが、やるって言ってやらない。

◎県のほうでも予算が無いからつくれない。

だからそこのところも国の方で是非とも。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎わかりました。

◎県に能力が無かったとしても、委託すればいいわけですから

必要最小限の紙情報、あるはデータ情報を点字プリンターで打ち出すとかいうことは、

どこかに委託すればすぐにできるわけですから、一回言います。

◎14日にすでにJDFの方々が国会に集まられ、僕もそこに行き、

 JDFはすぐに先遣隊が仙台に飛んだ。

◎仙台に拠点を作って全国から夢風基金とか人を出して、

障害者の方々の安否を調べながら、どういう支援ができるかと

いうことをされてきたのは、私も大阪の出身で障害者団体と

ずっと付き合いがあったし、今も付き合いがある。

行政の側がそういう情報提供がまだまだ不十分であるということであれば、

それはちょっと県に言います。

NHKもできるだけ文字放送であるとかを増やす努力は

まだまだそこまでいってないこともありますし、

民放も含めてちょっとその辺は、私は総務委員会で情報通信の担当もしてるんで、

そこもまた意見反映しておきます。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野: 

最後に、今2万筆集まってますけど、あと半年間で

100万筆集めようと思っています。

この問題はみなさんが自分のことのように思って考えていかなければ

解決できないと思っており、100万筆集めようと思っているので、

是非また受け取ってきたい。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

幹事長室にもしっかりと伝えておきます。

 

記者:

さきほどおっしゃった福島県の中でやられている合同会議のメンバーなんですけど、

年齢性別的にどういった感じですか。

例えば若い女性の意見が反映されるように若い女性がいるとか。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎合同会議は、幹事長室、政調が入った上で、女性もいるし、

現地の福島の参議院議員の金子恵美さんとか女性も。

◎現地のほうの県会議員はあまり女性はいない。でも2〜3人はいる。

◎この会議でやってるのは「子供達の未来を守る女性議員ネットワーク」

(1期生の女性議員27人)で集まりをもってる。

その27人の女性議員ネットワークと福島県対策室が連携しようと。

◎女性の視点でいろんなことを現地で気づいたことは

この対策室のほうに繋いでもらう。

◎オブザーバー的になるが、ここで省庁を呼んでいろんな

要望に対して回答をもらったり、それを持って現地に行く。

◎事前会議とか現地の合同会議とかにオブザーバーで参加してもらって、

その27人の女性議員ネットワークは1期生ということで括ってるので

若い人も年上の人も居ます。

 

記者: 

肝心の福島のほうの組織には、若い女性は少ないのでは?。

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員: 

◎そこは県議さん市議さん限定。県議さんでは

女性確かに民主党いらっしゃらないんのでは。

◎市議さんで女性が2人3人、いわきにもいらっしゃると思う。

 

全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅: 

県民は傍聴とかはできないんですか?

 

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見議員:

◎マスコミも福島民友とかも来ていて、翌日そこそこ取り上げてくれている。

◎団体ということでご案内を差し上げてるので、

ちょっと一般の傍聴までは会場の関係で無理。

団体までということにしてますから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    2012.4.13 野田総理宛、署名提出(対応:内閣府 園田財政政務官)

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

Moms & Children Rescue FUKUSHIMの平野大輔と申します。

今日は貴重な時間をとっていただきありがとうございます。

僕達は昨年の4月から署名活動を開始していまして、ちょうど1年になります。

4月4日に須賀川市というところに支援物資を届ける

ボランティアに参加させてもらいまして、その時に現地のお子さんが

マスクもせずに走り回っているところを見て、これはまずい、

国がちゃんとした情報を届けているのか?と思い、

署名活動を開始してちょうど1年になります。


妊婦さんと乳幼児、子供の避難の申し入れの要求項目は書面のとおりです。

185名の方から賛同人として表明いただき、

21391筆署名が集まりました。

特に今回直筆署名でニュージーランドから500名分の署名が届いております。

申し入れと同時に書面をお渡しします。

 

 (署名、賛同人名簿、申入内容書面渡す)

 

 

右:内閣府 園田財政政務官

左:全国子ども疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅(賛同人)

 

 

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

 

僕達は21000人の代表として申し入れに来ました。

21000人がこの部屋に駆けつけていると思って聞いていただければ幸いです。

 

僕達の要求項目を簡潔に述べさせていただきます。

 

現在福島の多くの場所は、放射能に対して感受性の強い乳幼児、妊婦さん、

子供達が生活するには危険な環境です。

放射線管理区域0.6μsv/h、個別被曝管理区域2.3μsv/hに当たる

放射線量が計測された地域から、国がイニシアチブをとって、

乳幼児や妊婦、子供を早急に避難させてください。

福島県の多くの地域で、子供がすでに空間線量の累積だけで

国際的な年間被曝許容量の1msv以上の被曝をしていることを

ご存知と思います。

このまま高線量の地域で子供達を生活させるのは、

非常に危険なことだと僕達は考えています。

その件に関してお答えいただけたらと思います。

 

あともう一つ、放射線管理区域0.6μsv/hは年間5ミリに当たります。

そのような場所に今まで子どもが生活し続けていることに関してどう思われますか。

 

 

 

 

 

 

 

内閣府 園田財政政務官:

◎今日はお越しいただいて本当にありがとうございます。

本当に多くの皆様方からこうしたご心配をいただいて

ご署名ということでいただきましたので、

私も本当に重く受け止めさせていただいてます。

その上、今、放射線管理区域の話しもされましたけれども、

わが国もそうでありますし、ICRPあるいはIAEAにおいても、

低線量の被曝のリスク管理といいますかそれに関する知見からすると、

100msv未満の低線量の被曝に関する知見というものが、

見出せない、見出されていないというのが今の現状。

昨年、細野大臣の元で、低線量被曝のワーキングチーム、

ワーキンググループを設置して、その報告書でもあるが、

いわば低線量の被曝の考え方というものをもう少し整理をして、

国民の皆さん方にご理解をいただけるように私ども政府としても、

今後努力をしていかなければならないのではないかというところ。

100msv未満に関しては有意なリスクというものが

見出せないというところが、今の現状。

いま除染区域の見直しから、本格的な除染、

これは国としてはしっかりとやっていくということを今、

地域の皆さん方と話合いをさせていただきながら進めている

お子さんや妊婦の方も含めて、そこには特段の配慮をしながら

環境的な除染をしっかりとやっていく。

今ちょうど説明会を開かせていただきながら、進めようとしている。

国として、本格的な除染に入る前のいわゆる

除染の実証実験をやって、この間発表させていただいたが、

効果の出る所とそれからそうでない所が少しずつわかってきた

実証実験、その効果を見定めながら今後もしっかりと

効果のでるようなかたちでやっていかなければいけない

これから無用な被曝が起きないような状況を、

国としてもしっかりと作って、環境的に作っていきながら、

あとは住民の皆さん方しっかり情報も逐一提供させていただきながら、

皆さん方の思いに応えさせていただけるような状況は責任を持ってやっていきたい。

 

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

橘内さんは福島にお住まいで、福島で感じた事で

お伝えしたいことがあるということなので。

 

全国子ども疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅: 

◎私は福島県福島市に産まれたときからずっと住んでいます。

◎私自身、聴力障害を持っていまして、障がい者に対しての

情報が入ってきませんでした。

子ども達の命のことも考えますと、今の福島市っていうのが

私達障がい者の人達も含めてなんですが、危機感がほとんど無い状態。

疎開、あるいは避難をしたくても、金銭的な問題などがネックになっていて、

他県に行ったら子どもがいじめを受けるとか、

家庭内の父親と母親同士の意見のぶつかり合いで離婚してしまったり、

本来守るべきはずの子どもの命っていうのが、今は守れていない状況。

山下先生達は100msvまで大丈夫だっていう話をしているが、

それが果して本当に大丈夫なのか。

県民健康管理調査をして、追跡調査をして、その責任を

県、市、国、きちんと責任を持ってやってくれるのか、

こういった不安が大きい。

本音を言うと、福島県民全員を避難させていただきたい。

子ども達は将来この国を背負っていく、

その幼い命を国はどう思っているのか。

私は障害がありますが自分の生活は全部切り詰めて、

被災地支援とかいろいろ行ってました。

だけど現地では誰も助けてくれない。

これは福島県民の声だと思って受け止めていただきたい。

 

内閣府 園田財政政務官: 

本当にご苦労をお掛けしているとは思います。

一年ずっといろんな所で、この署名活動をされている中で、

それぞれの思いであるとかそういったことが

この中に入ってらっしゃるんだろうと思います。

今、復興庁ができたし、福島県においても現地対策本部も含め、

それぞれ皆さん方からのご意見を承らせていただいて、

その皆さんの思いに一つ一つお応えするよう、

今、最大限やらせていただこうと思っている。

福島県民全員を避難させるというのは、逆に言うならば、

この避難区域、警戒区域を設定したのは、福島第一原子力発電所の事故、爆発、

これによってそこの住民の皆さん方が、

影響を受けるといったところを私どもとしては最大限

まず守らなければいけない。

 その避難をしなければならないといったところの区域というかたちで

設定をさせていただいた。

そこから避難を強制的に国が行うというのは、

憲法上の理念でもありますけれどもその人の人権であるとか、

あるいは居住権であるとか生命権、生活を様々な観点で

国民の皆さん方の生きる権利といったものが、まず第一にある。

そこに対して国が様々な規制をかけるといったものは

最大限抑制をしなければいけない。

でもそれは公共の福祉という国民の命を守らなければならない、

最大限に守らなければいけないといった場合に、

その強制的に区域を設定することができるということ。

福島県民全員を避難させるというのは、権力の行使においては

最大限人権を侵害をすることになってしまいますので、

それは私どもはできないというふうに思っている。

ただしそういった様々な不安、ご心配をされている方々が

たくさんいらっしゃるというのは私も聞いているので、

そういった方々の自主避難に対しては、それは当然ながら

国、県としても、あるいは様々な所に避難をされている所の

自治体と連携をとって自主的に避難をされていらっしゃる方々に対しても、

支援というものはやらなければいけないという

スキームは作らせていただいている。

皆さん方の自由を侵害するといったことは、

私どもとしては考えていない。

でも最大限ご支援をさせていただくことは

最大限がんばっていきたいというふうに思ってますので、

様々なかたちで関係機関にご相談をしていただければ、

それに対して一つ一つ対応はさせていただく。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎昨日、福島県の災害対策本部に署名を提出させていただき、

災害対策本部次長さんと話をさせてもらった時でも、

福島県に対して「福島の子どもを守って下さい」と言ったところで、

県としてもできることは限られていると。

国が決めたものに従わなければならないということを言っていた。

僕達は子どものことがすごく気になっており、しかも子どもから影響が出てくるということが一番理不尽だなと思っている。

線量が高い場所で授業が行われている段階で大人の責任

国として除染も分かるが、とりあえずは子どもを

安全な所に避難させてから除染、その後に戻ってもらうみたいな

かたちにしないと未然に防ぐということが全然できていない

僕達が一番はじめに福島に来た時は、四月の段階で県庁前で

1.8μsv/hあった。県庁前に小学校があるが、

そこで普通に子どもが走り回っているのを見た。

やはり国だからできることって絶対あると思う。

なんとか子どもの、妊婦さんの命っていうものを守っていただきたい。20msv以上で小児甲状腺癌がでる、それ以外のことは証明されていないけどいろんなことが起こる可能性があるわけで、確立とか科学的とかいうことも大切だが、そこを未然に【命】として【子どもの命】として考えていただきたい。

 

内閣府 園田財政政務官: 

低線量の被曝に関してはいろいろ議論があるのは私も承知している。

例えばお酒はお飲みになられますか?

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

はい。

 

内閣府 園田財政政務官:

お酒を飲むことによって、リスクというものの確率論から言えば、

シーベルトに直せば100200、さらに高い1000とか、

そういう高いお酒を飲むことによってリスクが高まるといったものも実はある。

科学的にしっかりと冷静にご覧になっていただきたい

タバコやお酒に関しても。タバコはもっと高い確率でがんになる可能性が出てくるといったところがあります。

ICRPも含めて国際的な基準と、このわが国の易学的な調査から

今わかっているというところからすると、

広島、長崎の原爆のデータといったものが

唯一私どもで持っているデータ。

そこと様々なかたちで比較していくことも、

ひとつ冷静に皆さん方も見ていただきたい

山下先生も当然ながらそのことはすべてわかった上で

100msv未満については、いわゆる低線量と何度も

私どもは申し上げていますけれども、そこからすると安全のサイドに

たったかたちで20msv未満のところに関して、

ただし20msvでいいということを言っているわけではなく、

20msvよりもさらに低くしていくといったところは国の責任で

これからもやっていかなければいけないというふうに思っている

子どもに関してはさらに感受性が高いことは私どもも認識はしているので、そこの環境であるとか食品であるとかそこのところもきちんとこれからも管理をさせていただきながら、被曝量を少しでも少なくしていく努力は当然ながらやらなければいけないと思っている。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎リスクの件ですが、僕はお酒は飲みます。

でもタバコは10年前まで吸っていたが10年前にやめた。

それは自分の選択の権利がある。

ただ福島にいる子どもというのは、もうそこに居るだけで誰もがみんな

リスクに曝される。

選択権がないという段階ですごく理不尽だと思う。

それは放射線管理区域(0.6μsv/h)以上の場所は放射線量がすごく高いと思うそこで公立の学校で授業が行われている。放射能の被害から子どもを守るのは大人しかいないと思っている。

しかも20msv以下でもセシウム以外の放射線核種はきちんと計測されていない。そこに関しても、被害を未然に防ぐということを強くお願いしたい。

 

内閣府 園田財政政務官:

それはよく、あの、ご心配という点では承って、

尚且つそういったご心配が皆さん方の様々な学識的な、

科学的な知見といったものも併せて、私どももどんどんどんどん

発信をさせていただいて、皆さん方も正確な情報と、

それに対するどう向き合っていくかといったところも併せて、

一緒に考えさせていただき、それでもこういった所には

自分は住みたくないといった方々に対しては、

自主避難といったところも併せて考えていただき、

それに対するサポートといったものも併せて、

考えなければいけないというふうに思っている。

逆に、そこに住みたいという方々もいらっしゃり、いろんな声がある

そういった方々のご意見もやはりきちっと聞いてあげなければ

いけないというふうに思っている。

先ほど申し上げたように国で規制をする所は

必要最小限度にしなければいけない。

それは爆発によってまた被曝の起こる可能性がもしあるならば、

その時点については管理をさせていただきますといったところで、

今区域の見直しをさせていただいている。

昨年の1216日に、いわゆる冷温停止状態、福島第一原子力発電所

(私も何度も入っていますけれども)そこで確認をさせていただいて、

それがもう二度と爆発をするという危険性はこれでなくなったと

いったところで、そのステップ2の宣言については

終了宣言についてはさせていただいた。

今それの継続的な維持と、二度と爆発をさせて

避難をさせるといったようなことはさせないというかたちにしているので、

それについての区域というものは新たに設定する必要はない

というふうに考えている。

それ以外のところの部分については、おっしゃるように

除染といったものはちゃんとやっていかなければならない。

それは今、実証実験を行いながら、それとモニタリングが必要なので、

新たな食品のモニタリングも、数値として規制値がでた。

厚生労働省からの答申を受けて、食品安全委員会が出して、

それに対してきちっとした基準を、新たに設定をさせていただいた。

これによって厳しい基準の中で、お子さんも、

乳児が摂取されるようなものはとにかく低く抑えていこうといったところ、

それをモニタリングさせていただいてそれを上回るものは

市場には流通させない、この部分はやらせていただいている。

除染も食品も含めて、子どもさんを特に、

重点的に配慮をしなければいけないといったところは、

国の方針としては出している

皆さん方にも情報提供といったかたちでご覧をいただきながら、

ひとつひとつそれを、確実なものにしていっていただければと

考えております。 

 

 


 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

原発事故から1年経ちましたが、園田政務官として、

この政府の対応が子どもを充分に守れていると思われていますか?

 

内閣府 園田財政政務官: 

今現時点で、政府として可能な限りできる限りのことは

やらせていただいているというふうに思っている。

そしてまた、その中においてまだまだこういった部分が

もし何か出てきた時には、当然ながらしっかりと、

国としても対応しなければいけないと思っている。

健康管理は福島県がしっかりやるというふうに

おっしゃっていただいておりますので、健康管理については県、

そしてまた様々な基準、規制の部分については国が

責任をもってやっていくというふうに思っている。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

園田政務官個人として、子どもを充分に現時点で守れていると思われますか?

 

内閣府 園田財政政務官:

◎個人としてというよりも、国としてお会いをさせていただいて

おりますので個人という概念はちょっとこの場では、

無いと思っていただいたほうがいいと思う。

◎今日は正式に政府として内閣府の財政政務官という立場で

お会いをさせていただいておりますので、

国としてのやらせていただいている事をしっかりと皆さん方にもお伝えさせていただくという立場でございます。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

自信を持って胸を張って子どもを守っていると思われますか?

 

内閣府 園田財政政務官:

国としてはしっかりとやらせていただいていると思っています。

 

全国子ども疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

1年間のいろんな感情が出てきてしまいまして、

多少取り乱してしまいました。

◎福島県内の中で細野大臣が、妊婦さん、子ども達、

あるいは借上げ住宅避難、疎開、学校疎開そういったものに関して、

積極的に国がサポートしていかなければいけない、

障がい者に対しても力を入れていかなければならないという話もされていた。

でも実際には地方自治体のほうに任せっきりの状態で、

例えば福島から避難されている方というのは

山形のほうとか米沢のほうとか非常に多い。

 

内閣府 園田財政政務官:

新潟と山形ですね、主に。

 

全国子ども疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長 橘内芳雅:

私も友人と子ども達を春休みの保養ツアーということで

山口のほうへ20名行かせた。

その時に驚いたのは福島市よりも白河市寄りのほうが

応募してきた子どもが多かった。

逆に福島市のほうが大丈夫だろうと、別に行かせなくても大丈夫だろうという、そういう考えの方が多かった

福島県の中でも大きな隔たりがあり、子ども達にこれからも

しかしたら起こるかもしれないという危機感がやはりもう一度と必要。

あと私が住んでいる所が1.48μsv/hとか2μsv/h

超えている所に住んでおり、子ども達にも自分でマスクプレゼントしたり

しているが、学校の周りを除染するようにとか、

毎回、市役所、県、オフサイトセンターとかにも言っている。

東電本社のほうにも福島から歩いて一人で行った。

現場の指揮をとってる皆さんから、今の福島の子ども達の

命の安全性というものをもう一度よく考え直して欲しい。

 

内閣府 園田財政政務官:

ご心配されていらっしゃるというのは私もすごくよくわかる。

先ほども申し上げたようにこの低線量の被曝の考え方であるとか、

あるいはそれに対する知識といったところが、

まだまだ皆さん方に正確に伝わりきれていないなというのが

私自身感じているところ

国の対応としては不十分だというふうにおっしゃるのはよくわかる。

その点は私も充分とは言い切れないなというふうに思いますので、

きちっと正確な情報を皆さん方にも少しでも

わかっていただけるような努力はこれからもしていかなければならないし

そういう意味でサポートという面で、していかなければいけない

というふうに思います。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎お金が無い人が動けないというケースもあると思う。

それは福島県で一番昨日言われていたことで、動きたくても動けない。

金銭的な問題であったり、そういうことに関して未然に防ぐような方向で

サポートなりしていただけたら、一人でも二人でも

救えるのではないかなと思う。

わからないというのが一番怖いことだなと思っている。

やはりお願いしたいのは、その未然に防げるものに関しては

未然に防いで頂きたい。

避難ということの重要性をもう一度お伝えしたい

 

 

内閣府 園田財政政務官:

そのわからないという点を、我々としてはちゃんと

皆さん方にわかっていただけるような状況を作る必要がある。

例えば、今日北朝鮮から人工衛星と称するミサイル、

飛翔体が発射されました。でもそのことが情報が無くてわからなくて、

わからないから全員日本国からアメリカであるとかあるいは

どこかに避難しろということが国として責任を持って言えることなのか

ということ。

だからこそわからない状況をちゃんと未然に、

きちっと皆さん方に正確な情報を少しでもわかっていただけるような状況で

お伝えしていく。

おっしゃるように高い線量の所はやはり除染をしていかなければいけない。

さらに詳細なモニタリングをした。今回は居住制限区域と

長期避難区域といったかたちで設定をさせていただき、

20msv以上と、50msv以上といった所については、

引き続き立ち入りも含めてご不便をお掛けするといったところは、

やらせていただいている。

それ未満のところも除染を行うことによって、少しでも被曝を避ける

といったところをこれからも国の責任でやらせていただこうというふうに

思っている。

さらに将来的にはもっと低い状況でやらなければいけない

というふうに考えている。

いずれにしてもしっかり受け止めさせていただきました。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

これからも私達みんなで、国もそうですけど

国民みんなで福島の子どものことを考えて知恵を出し合って

関心事にしていかないと解決できないのではないかと思っている。

僕達も一生懸命署名活動させていただきますので、

また提出の際には受け取っていただけたらありがたくと思います。

 

内閣府 園田財政政務官:

子どもを守りたいという気持ちはよくわかります。

逆にいうならば、子どもが例えば、今の状況で行くならば、

その低線量のところであったとしても、子どもがただ単に家の中に

閉じ込められて、そしてそのストレスによるいわゆる精神的な、

あるいは体力的なところのリスクといったものも、

これはお医者さん、医療、医学界の中からも言われていること。

ですから、それも子どものことを考えていただきたいなというふうに思う。

あまり一つの一方向だけのお話だけで子どもを、

逆に閉じ込めることのリスク、そういったところの一面も

是非是非お考えいただきたいなというふうに思っています。

 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

リスクの無い場所に避難することを願います。

 

内閣府 園田財政政務官:

◎我々としてはですね、正確な情報をきちっと

皆さん方にわかっていただいて、それを理解をした上で

どうしていくかといったところは、これからもいろんな面で

私達としては皆さん方のサポートはさせていただくつもりです。

 

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コメント: 10
  • #1

    佐藤晃子 (火曜日, 01 5月 2012 05:03)

    確かに、馴染んだコミュニティー、友人知人から離れて別の場所へと移動するというのは、子ども達本人にとっても辛い面があるでしょう。しかし、東京在住の私からみたら、国が、福島を見捨てているようにしか思えません。誰の為の国家でしょうか?一部の既得権益を持った人々のために存在する国家など、現代における民主主義国家として恥ずかしいことだと私は思います。リスクを負って下さい。そのためにあなた方は政治家にならてたのではないでしょうか?信じています。混乱が起きてでも、人間の命を最優先に尊重する国であってほしいと私は願っています。そうでない国になど、私は住みたくありません。命を守ってください。最も大事な物は、個人の命が分け隔てなく尊重されることであるはずです。

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