2012.10.17_tokyo

　　　　　　　　（ ↑ 申し入れの際の映像を公開しています）

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野大輔:

要求項目は書面の通りです。 

とりわけ心配されるのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦、 

子どもが今も放射線管理区域の放射線量を超えるような数値の場所で 

生活しているような状態にあることです。 

早急に30km圏、放射線量の強い地域から遠方に避難させるべきです。 

さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受け入れ態勢等、 

抜本的に政策的に改善することを強く求めます。 

要求項目の１,２,３を実現させる為に、プロジェクトのアクションを起こした結果、 

186名の方から賛同人として表明いただき、 

直筆署名合計17020筆、および国内オンライン署名12213筆、

海外オンライン署名1498筆、 

総計30731筆の署名が日本国内と海外から集まりました。 

申し入れと同時に、署名をお渡しします。 

（賛同人名簿、申入内容書面渡す）

右：民主党 田嶋要 総括副幹事長

左：橘内芳雅（全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長／

　　　　　　　Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

僕達は３万人の代表として申し入れにこさせていただきました。 

３万人がこの部屋に駆けつけていると思って聞いていただければ幸いです。 

現在、福島県の多くの場所は放射能に対して感受性の強い乳幼児、妊婦さん、 

子ども達が生活するには危険な場所です。 

放射線管理区域０．６μsv/h、個別被曝管理区域２．３μsv/hに当たる

放射線量が 計測された地域から、国がイニシアチブをとって、

乳幼児や妊婦、子どもを 早急に避難させてください。 

福島県の多くの地域で、子どもがすでに空間線量の累積だけで

国際的な年間被曝許容量の １msv以上の被曝をしていることは

ご存知のことだと思います。 

しかも、子どもは放射線に対する感受性が大人の４倍だといわれています。 

このまま高線量の地域で子供達を生活させるのは、非常に危険なことだと 

僕達は考えています。 

その件に関してお答えいただけたらと思います。 

それともう一つ、放射線管理区域０．６μsv/hは年間５mSvに当たります。 

年間５mSvで白血病の労災認定がされています。 

そして年20mSvはドイツの原発労働者に適応される最大線量に相当します。 

この件に関して、民主党としてどう考えられているのかということを

お聞かせいただきたいです。 

民主党 田嶋要　総括副幹事長： 

◎まだわかっていないこともたくさんある中で、現在のような対応が今日までとられていて、

特に私自身昨年６月から９月頭まで福島にいて、一番この問題を身近に感じておった

国会議員だと思う。 

◎福島瑞穂さんにも、私が本部長の頃に来ていただいて、いろいろな流れの中から

議員立法として先に成立した、子供・妊婦を中心にした

（もちろん子供・妊婦だけではありませんけれども）法律ができた。

しかしまず詳細はまだその中で決めなければいけない。 

◎先ほども申し上げた増子先生の下で、私がチームリーダーとして検討を加えていき、

具体化していかなければいけないという状況にある。 

◎今日のご提案は３万人ということでございますが、これをひとつ受け止めながら

どういうような形で具体化していくべきか真剣に議論して、

結果に繋げていかなければならない。 

◎どこかでその数字っていうことは、結局その数字の上と下で線を引くことになる。いろんな人から、線を引かないで欲しいということはよく言われるが、逆に線を引かない進まないという現実もある。 

◎立法する側としてあるいは何か支援策をしていく時に、ひとつの基準を設けるってことはやはり出てくるのかなと思う。 

◎その基準が納得いただけるものになるのかどうか、

もちろん命には代えられないとは言っても、予算のことも考えなければならないような

中で、具体化を進めていきたいと思っている。 

◎私は国会議員として、この分野をやってきた人間の一人だと思う。 

◎さきほどおっしゃっていただいたドイツの話は、必ずしも「まったくその通り」

という知識として持ち合わせておりませんので、これをもう一度私どものほうで

確認をとって、 そういった基準で設定するのが妥当かどうかという部分を

検討していきたい。 

◎専門の医師の間でもいろいろ意見が分かれる。だから大変難しい問題。 

◎ しかし、ここで止まってはいけないので、今日いただいたご要望を受けて、いろんなご意見を聞くなかで対応させていただきたい。 

植木宏：

（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー、

NPO「ハッピーアイランドネットワーク」）：

以下、植木宏 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎僕達が考えているのは、議論の間にも毎日被曝しているっていうことがとても心配。

◎一時的でもいいから高線量の子ども達だけでも、一時避難を認める政策を

　是非作って欲しい。

 ◎それができない為に残らなければならない状況の中で、

　不安、ストレスといういろんな問題がからんでくる。 

 民主党 田嶋要　総括副幹事長： 

◎一時避難を認めるというのは、どういう意味でおっしゃってますか？

◎一時避難をしてはいけないっていうことを国が決めてるわけではない。

　現に家族単位で一時避難どころか沖縄に引っ越しちゃった人もいる。

◎それからお父さんだけ残ってお母さんと子どもが避難している家庭もある。

　家族で相談してみんな残る意思決定をした人もいる。

　県外の、山形県の保育所に毎日連れて行っているお母さんもいる。

　いろんなケースがある。だからある意味家族ごとに判断をされている。

◎私は現地の本部長だった時に、夏休みと冬休みに、少しでも多くの子供達が

　線量の低いところにということで、私も微力ながら汗をかき、

　いろいろなNPO団体はじめ北海道に何千人も子どもを送るプログラムから

　いろいろ実現をしておりますが、加えて私が本部長だった時に佐藤福島県知事や

　副知事を説得して、例の学期の授業を離れたところやれるようにということで、

　子どもひとり7000円かなんか予算をつけてそれが始まったと。

◎確か昨年の９月くらいに始まったんですが、その後一ヶ月足らずで福島県の職員に

　状況を聞いたら、たくさんの引き合いがあるとは聞いていた。

◎ただ問題は、日帰りか一泊二日程度でしか実現できなくて、予算的には用意しても

　学校の事情、親の事情でなかなか私がイメージしたような一週間とか

　一ヶ月とかは、おきていないというのが現実。

◎仕掛けを用意しても、結局利用されていない。それは親の事情かもしれないし、

　学校の校長先生の考え方かもしれないという問題もあるような気がする。

◎私自身も国会で質問したんですが、日々議論している間に毎日毎日被曝をしている。

　内部被曝は日本の場合、相当抑えられているとは思うんですが、

 　特に私が当時質問でも言っていたのは、家庭の屋根にかなり落ちているのが

　屋根を抜けて外部被曝をさせているので、私は具体的には福島市の大波小学校に行き、

　そこの事例を国会で取り上げた。

◎学期最初には30人だった子ども達が、夏休みがはじまった時に23人になってた。

　その時に小学校一年生の女の子が一人居る状況だったが、結局そういう小さい子が居る

　お宅も、一体いつになったら除染ができるのかがわからないと。

◎やはり平屋の木造だと中にいても相当線量が抜けてくるということで、

　その事を私は大変強く細野大臣に申し上げたところ。

　おっしゃる通り時間と共に少しずつではありますけども

 　被曝が増えているのは全くその通り。

◎そこは本当に僕自身もずっと心配もしておりますので、時間はかかっておりますが、

　その法律がようやく衆参両院一致でこの間の国会で成立しました。

◎これ自体はチェルノブイリの専門家にもいろいろ相談して、いわゆる帰還権とか

　そういったことも研究しながら、ある意味画期的なものができたので、

　それに基づいた具体的な措置が早く固まるように、私も努力したい。

◎本当に毎日時間がかかっているのは本当にその通りなんですが、

　国がなにかアクションをとるとなると結局そういう部分はあると。

◎夏休み冬休みの子ども達の一時的な避難も、私が本部長だった時も、

　国がまったくそういう準備すらできていない中で、NPO団体の方が動きが早い。

◎スピード・それからきめ細やかさ、本当にニーズに応えているっていう意味では

　絶対役所なんかよりNPOの方が優れてる。

◎だからNPOをまず応援する。ところがNPOはしばらくすると財政が枯渇する。

　だから金を持ってるのはやっぱり行政なんでゆっくりかもしれないけど

　充分いろんな事を考えて、最後は税金で行政が対応するようになっていけばいいと。

◎しかし最初のファーストアクションは絶対にNPOの方が速いので、

　NPOを間接的に応援するようがいいということを当時から申し上げて、

　今も同じ考え。

◎国は遅くになってはいますけれども、段々骨格がしっかり整ったプログラムに

　できればいいというふうに思っている。

西片嘉奈子：

（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー、

「福島の子どもたちからの手紙～ほうしゃのうっていつなくなるの？」著者：

以下、西片嘉奈子 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

 ◎私はただの母親で、子供２人、６年生と４年生の子供がいる

◎私は自主避難して米沢に行ってるが、自分の子ども達がよければ

　それでいいわけではないと思っている。

◎避難している方達もたくさんいますよね、その方達は、意識が強いからだと思う。

◎私が心配するのが今開き直ってしまっている福島県民。

　だってここで生活するしかないんだからしょうがないじゃんって

　言っている人達の子供をどうやって守ったらいいのかなっていうのがすごく今心配。

◎そこでお力を貸していただきたいのは、国からの一言。

　できれば保養に出てとか自主避難できる人はした方がいいんだよとか、

　そういう言葉があれば今迷っている人達も行きやすくなると思う。

◎それは震災直後から待ちわびている言葉。それを多分植木さんは

　認めて欲しいっていうことだと思う。

◎去年会った中学校２年生の女の子が落ち葉を拾おうとしていて、

　「触っちゃダメだよ」って言ったら、「もうどうせ体の中に入っちゃってるし、

　今さらじゃん」って言った。

◎そういうふうな状況で福島の子ども達は生活している。

　本当に私はその子達の将来がただ明るいことだけしか考えられない。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎親の意識の強い人と強くない人と親がいますし、

　あるいは家庭の事情が許さないケースとか。

西片嘉奈子 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎子供達やっぱり外で今遊べないし、公園も雑草が伸び放題。

　結局草もむしらないで、遊ぶ人も居ない。

　遊んでいる子ども達はそういうことをあまり気にしていない

　親の元で育っている子ども達。そういう子ども達をどうにか守れないかと。

植木宏：（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎サナトリウムとか、定期保養は、できる方はやってくださいっていう

　呼びかけだけでもして欲しい。

◎安全、大丈夫っていうような状況で、福島県全体がこうなってしまっているわけですから。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎安全と安心は違う。

　安全っていうのはある意味客観的、科学的かもしれないけど、

　安心っていうのは心理的、主観的っていう話もあって、

　全員が安心できるかどうかっていうのはなかなか難しい。

◎この問題が難しいのは、私が知る限り専門科の間で大きく分かれ、

　低線量長期被曝がどういう結果を生むかっていうのがわかっていない。

　小児甲状腺癌を含め、チェルノブイリでだいたい５年目位から数字が上がってきたと。

　小児甲状腺癌については１０年がひとつの目安だと思っておりますが、

　それ以外も含めて、先ほど言ったように「よかったね」って話せるのは、

　少なくとも今チェルノブイリから２６年ですから、四半世紀は必要だと。

◎私は自分が政治家である間はこのことをずっとやはり見届けないといけないと

　思っていますし、なにか異変というか予兆が出れば、私個人的には

　政治家として考えて対応しなければいけないと思っている一人。

◎それはたまたま私は福島の本部長をやらせていただき、今日のような声をたくさん聞いて　まいりましたんで、そういう場所に居合わせた国会議員として

　私の生涯の責務だと思っている。

◎こちらに戻ってきてからも、東京でこういういろんな担当を

　させていただいておりますが、科学的にはっきりしないことに対して、

　国が右に行ってください、左に行ってくださいっていうことを

　どこまでどういうふうにできるのかっていうのは、なかなか難しい。

◎チェルノブイリの場合には、半径３０km圏内を住めないように決めたと。

　ある意味、民主主義の国じゃなかったからある意味なんでもできたわけで、

　バサーッてやれた。

◎今日までやれることは精一杯やってきた。

　しかし政府の除染の仕方が充分早いのかどうか、

　あるいは森の除染に関してはきりが無い部分もある。

◎そういう中で、先ほどの子供が落ち葉を拾えない、そういう話はやはり聞く。

◎僕は今でも福島で時々、４０人位の福島市民でミニ集会をやっている。

◎そういう中で風化をさせずに、私の気持ちの中でも風化はさせずに、

　今のようなお話を毎回毎回聞いて、もっとやらなきゃいけない、

　もっとやらなきゃいけないっていう思いで、取り組ませていただいている。

◎どこまで国が言えるのかっていうことを私なりに考えさせていただきたい。

◎枠組みとしては夏休みも冬休みも学期の間も予算をつけてやれるようにしてるのは、

　先ほど申し上げた通りで、それをやるかどうかはそれぞれの子どもさんが通っている

　学校の校長先生の判断。

◎福島のお母さん方が自分の子どもを通わせている校長先生にもっと掛け合って、

　１日なんかじゃダメだから一ヶ月まるまる北海道で授業やってくださいって話しを

　してみて、そういう成功事例を積み上げて行くっていうのも...。

西片嘉奈子：（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー） 

◎結局そういうふうに言いに行くと、教育委員会がとか文科省がってことになってしまう。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎それは逃げだと思います。私は教育委員会でやってたから。

◎教育長とも話しをしてて最後に内堀（福島県）副知事を説得して、

　最初、内堀副知事は私にそういうことはやらないって言われたんですけども、

　翌朝私の携帯に電話がかってきて、私がそこまで言うならということで

　彼は考えを変えてくれて、そして内堀副知事が佐藤知事を説得した。

　それで一ヶ月後にそのプランが始まった。

　１日子ども一人７千円。

◎ あれをもっと利用して欲しい。

 　だけど片方で「そんなの考え過ぎだ」という親がいれば、校長先生もやらなくなると思う。

「そんなこといろいろ言ってくれるな」という親御さんも多いでしょ？

西片嘉奈子：（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー） 

 ◎ 例えば、甲状腺検査ってやっていると思うのですが、

　チェルノブイリに習って５年後から甲状腺癌が増えたという事例があっての

　甲状腺検査だと思うんですけど、チェルノブイリの地質とその時の食生活と

　今の日本とでは全然違うと思う。

　だから、甲状腺がんだけに特化してみるのではなく、例えば分泌系や心臓や、

　そういうことを複合的に検査する体制をとってもらいたい。

◎ 甲状腺だけを見ていたら、いつの間にか心臓病でなくなるとか

　そういうことになりうるかも知れない。

　血液検査をする、循環系の検査をする、尿検査をする、

　もう少し複合的に検査してほしい。

◎ 福島県で検査しているのは、甲状腺だけですよね？

民主党 田嶋要　総括副幹事長：

◎ 僕はそこまでわからない。

◎ 私も医者ではないので、こんなに大問題になったことを、日本医師会だけではなくて、

　もちろん福島県の医師会、福島医大も含めて、いろんな方がいろんな観点から検証して、

　それは東大の児玉教授のように膀胱がんの前兆が起きるとか、

　様々なことをおっしゃる方がいる。

◎ しかし、もう片方で全く根拠がないという医師もたくさんいる。

◎ 中でも意見が固まっていない中で、小児甲状腺がんだけを見ておけばいいと

　考えている人はいないと思っている。

◎ ただ、小児甲状腺がんは国際社会でも確立している、６０００名ががんになられて、

　２０名ぐらいがなくなられたというチェルノブイリの報告がありますけど、

　それ以上の部分に関して絶対的な確立された結論というのは

　チェルノブイリから出てきていない。

◎ 日本の現状に関して、甲状腺がん以外は全く見ていないとは、私は思わない。

◎ そこの部分は日本の医学会を信用して専門家のみなさんがやってくれているだろうと思っている。

西片嘉奈子：（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー） 

◎今でもチェルノブイリでは地区単位で７人の医者が１人の子どもを診る。

◎ 地区単位で問題のある子どもは州単位でチームを組んだ医師が診るような体制が今でもとられている。そういう風に出来ないものかと思う。

橘内芳雅：

（全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長

 Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎私は福島市に住んでいる。震災後から福島市やオフサイドセンターをはじめ、

　県の災害対策本部とか、いろんな所に話しをしに行った。

◎その時に子どもたちの通学路の除染が出来ないのであれば、スクールバスで、

　まず子どもたちを被曝から守る。

　そして安全に通学をさせるよう要望として提案したことがある。

◎ SPEEDIの件などに関しても、３月１１日の9時半に安定ヨウ素剤に指示書が来ていて、　１０時３７分には、SPEEDIの１３〜２０枚くらいのFAXが来ていたが

　福島県民には公開されていなかった。 

◎ SPEEDIが公開されて、風向きが分かっていただけでも、放射能の飛散が予測出来た。 

◎ 大人が子どもたちを守らなければいけない。

　国会議員の先生を始め、福島県の県議員、県庁の方々をはじめ、

　命をかけて子どもたちを守ってあげないといけないと思う。 

◎ 今やらなければ子どもたちの未来がなくなってしまうと思う。 

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎ 集まった署名の30731筆というのは、

　とにかく子どもの命を守って下さいというのがすべて。

　子どもの命を守れるのは、大人しかいないので、全力で子どもを守って下さい。

◎ 最後に一つだけ。

　放射線管理区域（0.6μSv/h）を超えている場所で、子どもが生活をし、

　そこで学校が行われているのは絶対におかしいと思う。

　それに関して端的に説明して頂きたい。

　何故、放射線管理区域を超えているような場所で学校が行われているのか。

　今まで納得のいく回答を得た事がない。

　それに対する正式な回答というものを回答して頂きたい。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎ 私はその事に関しては、今すぐ答えはわかりません。

　このことを説明しなければならないのは文部科学省だと思う。

　文部科学省が放射線の管理もやってきて、当然学校も所管ですから、

　文部科学省に一度聞いてみて、答弁をもらうという形でもいいですか？

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎ はい。返答ください。

　今まで回答頂けた事が一度もないので。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎ （この件に関して）何度か質問してるんですか？

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎ はい。

　前回申し入れに来させて頂いた時に、稲見議員に質問させて頂きましたけど、

　年間５mSvにあたる地域を避難させるということは

　『現実的ではない』という言い方をされる。

　現実的ではない　というのは、経済なのか何なのか分かりませんけど、

　そういう話しで終わってしまう。

◎署名の文面にも「放射線管理区域（0.6μSv/h）を超える地域から早急に避難させる事」

　と入れているのは、そういう意味。

　そこで生活させている。学校が行われている。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎ いずれにしても、寝食させてはいけないはずのレベルの所で

　学校教育が行われているというのはおかしいのではないかという質問ですよね？

　それに対する文部科学省の見解ですね？

　それは私が聞きます。

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野:

◎ あと、先ほどのチェルノブイリの例を参考にして、

　日本は基準が甘いので、ぜひこれを参考にこうならないように、

　未然に防いでほしい。

民主党 田嶋要 総括副幹事長：

◎ 過去のあの時、こういう情報がなかったとか、いろいろ言われる。

　私も当事者。経済産業省の政務官を当時やっていました。

◎ SPEEDIの問題も、当時中にいて、急いで急いで急いで頑張った一人ですけど、

　結果的には早く開示できなかった。

　こういう失敗を受けて、今後人類がどうするかというような話しになろうかと思う。

◎ 終わってしまった部分を取り戻す事はできませんが、

　これから何が出来るかということでまさにおっしゃったように、

　子どもたちは大人にふりまわされて、与えられた場所でいきているわけですから、

　予見をして予防出来るのは大人の知恵。

◎ 「落ちついてきたからいいんじゃないの？」とか思わずに、改めて見直すと。

　今から何ができるかということを考えさせて頂き、

　私も増子先生のもとでそういうポストになりましたので、

　あらためて考えさせて頂きたいと思います。

◎時間との戦いというのも承知している。子どもたちが後々、

　１０年後２０年後に「あの時の大人がもう少し…。」ということが起きないように、

　できることを精一杯やらせて頂きたいと思います。

放射線管理区域（0.6μSv/h）を超えている場所で、子どもが生活をし、

そこで学校が行われているのは絶対におかしいと思う。

それに関して端的に説明して頂きたい。

何故、放射線管理区域を超えているような場所で学校が行われているのか。

今まで納得のいく回答を得た事がない。

それに対する正式な回答というものを頂きたい。

（答）

１、

「放射線管理区域」は、原子力発電所など、強力な放射線源が存在する施設における

平時の厳格な放射線管理を行うために設定されるものである。

２、

これに対し、昨年の原発事故に伴う緊急時・復旧時の放射線防護については、

政府として、国際放射線防護委員会（ICRP）が示した考え方にのっとって

対応を進めることとしており、文部科学省としても、それに従い、

子どもたちが受ける線量をできる限り低減するために取組を全力で行ってきた。

（参考）ICRPの２００７年勧告

・ 緊急時における参考レベル：年間２０〜１００ミリシーベルト

・ 復旧時における参考レベル：年間１〜２０ミリシーベルト

３、

最新のモニタリング調査（平成２４年６〜７月に福島県が実施）の結果をもとに、

文部科学省及び厚生労働省で調査したところ、校庭等の空間線量率が0.6μSv/hを

超えている学校は１校、保育所は４園であることが判明した。

４．本年１月１日に完全施行となった「放射性物質汚染対処措置法」では

0.２３μSv/h（年間１mSvに相当）以上の区域について、

環境省の支援の下、市町村等が計画を定め、子どもの生活環境を最優先に

除染することになっている。そのため、文部科学省及び厚生労働省では、

校庭等の空間線量率が0.２３μSv/h以上の学校及び保育所について、

環境省に対して情報提供を行い、協力を要請したところ。

５、

今後とも、子どもたちの安全・安心を確保する観点から、環境省と連携しつつ、

対応に万全を期していきたい。

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野大輔:

要求項目は書面の通りです。 

とりわけ心配されるのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦、 

子どもが今も放射線管理区域の放射線量を超えるような数値の場所で 

生活しているような状態にあることです。 

早急に30km圏、放射線量の強い地域から遠方に避難させるべきです。 

さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受け入れ態勢等、 

抜本的に政策的に改善することを強く求めます。 

要求項目の１,２,３を実現させる為に、プロジェクトのアクションを起こした結果、 

186名の方から賛同人として表明いただき、 

直筆署名合計17020筆、および国内オンライン署名12213筆、

海外オンライン署名1498筆、 

総計30731筆の署名が日本国内と海外から集まりました。 

申し入れと同時に、署名をお渡しします。 

（賛同人名簿、申入内容書面渡す）

右：植木宏：（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー／

　　　　　　　NPO「ハッピーアイランドネットワーク」）：

左：松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

僕達は３万人の代表として申し入れにこさせていただきました。 

３万人がこの部屋に駆けつけていると思って聞いていただければ幸いです。 

現在、福島県の多くの場所は放射能に対して感受性の強い乳幼児、妊婦さん、 

子ども達が生活するには危険な場所です。 

放射線管理区域０．６μsv/h、個別被曝管理区域２．３μsv/hに当たる

放射線量が 計測された地域から、国がイニシアチブをとって、

乳幼児や妊婦、子どもを 早急に避難させてください。 

福島県の多くの地域で、子どもがすでに空間線量の累積だけで

国際的な年間被曝許容量の １msv以上の被曝をしていることは

ご存知のことだと思います。 

しかも、子どもは放射線に対する感受性が大人の４倍だといわれています。 

このまま高線量の地域で子供達を生活させるのは、非常に危険なことだと 

僕達は考えています。 

それともう一つ、放射線管理区域０．６μsv/hは年間５mSvに当たります。 

年間５mSvで白血病の労災認定がされています。 

そして年20mSvはドイツの原発労働者に適応される最大線量に相当します。 

この件に関して政府として、このような環境で（子どもを）生活させ続けた事に関して

端的にお聞きできたらと思います。

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎ご要望の中で避難をさせて下さいということ、もちろんお子様、妊婦さん、

　福島の県民の方、住民の方の安心安全を守るというのは

　国として重要だという事でやっているつもり。

◎科学的根拠、国で考え公表させて頂いている考え方と、

　皆さんがお考えの考え方が違うというのは認識している。

◎みなさんはICRPの知見に対して疑問があるという風に、

　ネットで配信しているのを見ているが、国としては客観的な根拠とさせて頂いている。

◎今、国が申し上げている基準に対して、実際に福島で住まれている方が

　不安に思っているということは感じている。

◎そういう方に不安を解消してもらうという意味で、福島県民健康管理調査といいうのを

　やらせて頂いている。

◎甲状腺検査をはじめとして様々なお手伝いをさせて頂いて、

　少しでも不安を取り除けるというやりかたで進めていきたいと考えている。

◎ドイツの労働者の基準であるとかいう話しもあるが、日本政府の立場としては

　２０キロ圏内（一部は解除準備という方向ですけども）、

　その中で年間２０mSv以下の所は避難の解除に向けて準備を進める、

　５年経っても年間２０mSvより下がらない区域は帰宅困難区域ということで

　除染をすすめる。

◎その中で安心安全を感じて頂きながら、戻れる所は戻って頂くという事を前提に

　進めさせて頂きたいというのが国の方針。

植木宏：

（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー、

NPO「ハッピーアイランドネットワーク」）：

以下、植木宏 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

（深い深いため息をついて話し始める）

◎いろいろいいたいことはありますけど、

　そもそも（被曝許容量は）年間１mSvだった。

　法律上で決まっていた。

　放射線管理区域も0.6μSv／hという中で、突然基準が上がった事に対して

　不安を持っているというのは間違いない。

　それを覆してまで基準を上げてまで、そこに住ませるという理由はなんですか？

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎１mSvというのは平時。

　放射性物質というものが管理されている状況で、

　「管理されているのにそんなに出ていたらおかしい」という意味での年間１mSv。

　ICRPで有事、原発事故が起こった場合、２０～１００mSvという中で

　一番厳しいものを採用している。

植木宏 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎この緊急時はいつまで続くのか？

◎１０年２０年経っても変わらない場合は緊急時なんですか？

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎それはわからない。

◎今の線量でいくと下がる所は下がっている。

◎原子力災害対策特別措置法が解除されるというのは

　単に福島第一原子力発電所が一段落する、冷温停止状態というだけではなく、

　ちゃんと安心して帰れる状態になるというのが一つの目安。

◎それが具体的に何ミリシーベルトという画一的な問題ではない。

　様々な要因をもとに、緊急事態宣言は解除されると思う。

◎それが１０年なのか５年なのか今の段階では言えない。

　（これから除染の技術が進歩し帰れるようになるかも知れない）

植木宏 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎その期間の中で、子どもたちがずっと被曝し続けているというのが心配

◎大人の議論で除染が何年かかるか分からない。

　その大人の議論の中で技術がどうなるか分からないが、その中で小さい

　子どもがずっと被曝し続けるというのがこの署名の意味でもある。

◎ 今、避難させることをしないと、後々何かが発症した時に誰も責任がとれない。

◎ 子どもに何かあったときに、子どもが泣くのか親が泣くのか分からないが、

　泣き寝入りするしかなくなる。

　だからそれが起こる前に、予防的にも少しでも線量の低い所に

　移住させる権利というのを僕たちは求めている。

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎ 繰り返しになるが、ある程度の線量の所は

　その場所には妊婦さん、子どもは離れて下さいとやっている

◎避難解除の準備をすすめるという中で、居住制限区域と帰宅困難区域の間の区域も

　若干線量の高い場所も立ち入りを控えるようにしている

植木宏 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎ その線引き自体が変だと思う。３０キロ圏だけでもホットスポットはまばら。

◎ 郡山市、福島市、二本松も、あらゆる所にものすごい高線量の所がある。 

◎ 線量ではなく線引きで決めているのが不思議。 

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎まず事故直後は２０〜３０キロ圏は今、放射能が出ているのか分からないが

　とにかく危ないから避難して下さい、自宅待機して下さいという風になった。

 植木宏 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎家は郡山市だけど雨樋の下は、いまだに１３μSv/hある。

　それなのに対象にならないというのは不思議。

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎ 線量の高い一部の地域を特定避難勧奨地点とした。

西片嘉奈子：

（Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー、

「福島の子どもたちからの手紙～ほうしゃのうっていつなくなるの？」著者：

以下、西片嘉奈子 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎今の議論は大人の議論。

　線量がいくらあるとか、除染の費用がいくらかかるとか、子どもたちには全く関係ない。

◎子どもたちの口から出てくる言葉は「僕たちは長生きできるの？」とか

　「大人になれるの？」とか「病気にならないの？」とかそういった単純な事。

 　それに答えられない大人ばかり。

◎子どもたちをどうやって守っていくかということを議論しないといけない。

　そこを真剣に考えて欲しい

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎もちろん、いい加減になんて考えていない。

◎実際問題として、線量も含めて大丈夫だというのが政府の見解。

◎その上でどうしても安心出来ないという人のために、

　福島県民健康管理調査、甲状腺検査をしている。

西片嘉奈子 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎甲状腺検査は逆に不安を煽っていると思う。

　不安に思っているお母さんが大部分だと思う。

◎何個のうほうがあるかという結果も教えてもらえない。

　２年以内は検査の必要はないと言われる。

　詳細は知らされず大丈夫だと言われる。

　本当に大丈夫なのか不安。

（写真：一番左　環境省 前田氏）

環境省　前田

◎これまで無症状の子どもに甲状腺にエコーを当てた事がないと言うのが現状。

◎のうほうが見つかったとき、これまでの医学的な知見では、

　小さなのうほうは今までも必ずあった（ある人が多い）ので心配ない。

◎はじめの頃は、紙一枚でわかりにくいということで、

　説明の紙を増やしているということもある。

　先日、甲状腺の結果についてのパンフレットもようやくまとめたところ。

◎これから県の方でパンフレットの配布や説明会を提供して行く。

西片嘉奈子 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎お母さんが知りたいのは、統計とか一般論ではなく、我が子の事。

環境省　前田

◎B判定の方に対しては、ほとんどは大丈夫だが、リスクのある方もいる。

◎A判定については、普通は所見なしとするが、今はとても高性能なエコーを

　使っているので、２０年前よりいろんなものが見えるようになってきた。

◎だから記録をしておいて、２年後にもう一度検査をやるので、

　その時に以前のデータをベースにどう変わったかというのも

　必要な情報なのでそのためにとっておくということ。

◎何かがあるということは問題のない大きさだと

　言い切ってしまって問題はないと思う。

◎ただ、一度見たからといって、それで終わりというわけではない。

　２年に一回、大人になると感受性が下がるので、

　２０歳以降はもっとゆっくり見ていく。

◎短い期間に何度も見るというよりも、間隔をあけても全然かまわないので、

　そのかわり何度も見続ける事、フォローし続ける事が重要。

　今はその戦略で甲状腺検査をしている。

西片嘉奈子 （Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎避難先に行っているお子さんに関して、書類に福島に検査に行くまでの費用が

　自費になっている。現実的に難しい人もいるので、全国どこにいても

　検査が受けられる、同じ基準でできるというような体制は

　とっていただけないのでしょうか？

環境省　前田

◎１０月から全国１００カ所でできるようになっています。

　まだはじめたばかりで甲状腺検査は市ごとにやっている。

◎今は福島に戻って検査をしなければならない状況ではない。

山本太郎（Moms & Children Rescue FUKUSHIMA賛同人）

◎先ほど子どもには、のうほうが見られるのは普通で、

　結構多く見られるということをおっしゃいましたが、

　福島の甲状腺検査で女子小中学生に５０％を超えるのうほう、

　結節が見られたという結果があった。

　全国的に調べたらそういう結果になるのか？

環境省　前田

◎今、私が言ったのは、あくまで外来で甲状腺エコーをとってらっしゃる先生が、

　所見としてあるかというとあると。

◎今、分かっていない事が何かというと、どれくらいの頻度でそれがあるかということ。

◎先生の感覚ではそれくらいあってもおかしくないとおもうんですけど、

　それを統計的に並べた時に、何割くらいにその数があるかというのは、

　これまで分かっていない。

◎今回、具体化はできていないので詳細は言えないが、福島から少し離れた所で

　何人かにお願いをしてどれくらいの頻度で

　（同じ機械で同じ人がやらないといけないのでそこのハードルは高いが）

　少しの方にご協力頂いて、福島から離れた場所でどれくらいの頻度で

　のうほう、結節が見つかるかというのはこれから調査したいと思っている。

山本太郎（Moms & Children Rescue FUKUSHIMA賛同人）

◎外来のお子さんから出た結果というのは、外来で来るぐらいだから、

　何か異常がありそうだとか、調子が悪いということで来られる方だから、

　その方からのうほう、結節が見つかるというのは以外と普通だと思う。

◎今回は４万人近い女子小中学生の子どもの５０％以上に、

　その結果が出たという事は大変な事だと思う。

環境省　前田

◎今までより頻度が高いのは、ご案内の通り、機械の性能がすごくいいから。

　もったいないと思うが最新スペックのものを買っているので、

　昔のものよりはよく見えるようになっている。

　だからより高い頻度で出るのは機械のクオリティーからしてもそうだと思う。

◎今までご病気なり甲状腺に関する所見が出ている方に対して

　エコーをとっているというデータはある。

　ただ、お子様で症状がないのにエコーをとったというデータはないので、

　それで県以外の方にお願いをしてやろうとしている。

◎おっしゃる通り何もない方にお願いしないといけないので、

　ハードルが高い所があるので、今は具体化が出来ていない状況。

山本太郎（Moms & Children Rescue FUKUSHIMA賛同人）

◎事故前の年間被曝許容量は１mSvだった。

◎放射線というものに対してデリケートに扱っていたという事実がある。

　しかも放射線管理区域、放射線業務従事者という人たちが管理させて

　働いていた区域がある。0.6μSv/h、年間にすると５mSv。

　その場所は１８歳未満は立ち入り禁止だったという事実がある。

　飲み食いもできない、腕まくりもできない。

◎でも事故後どうなったかというと放射線管理区域以上の数値の場所にも

　子どもたちは生活してもいいことになった。

　事故があったから数値を上げた。

　数値を上げても人は対応出来るわけじゃない。

◎国が政府が何をいったからといって、みなさんも矛盾を感じているはず。

　もちろんみなさんのお立場として国が言った政府が言ったということを

　前に進めるしかないと部分があると思うが、

　実際に今、２０キロ３０キロという範囲以外にも、福島県中通りにも

　東日本にもホットスポットがあるというのは確認されていますよね。東京にも。

◎その状況の中で、本当に子どもたちに対して影響がないと言えるのか、

　というのは疑問だと思う。

◎放射線に関して、安全だという説もあれば、危険だという説もある。

　だけど事故前は放射線に関してデリケートな扱いをしていた。

　法律でも決めていた。

　その事を今、全く関係ないものとして数値を上げたということ自体が

　危険な状態だと思う。

◎みなさんは今のお立場だから政府の言う事、国の決めた事を

　前に進めて行くしかないということは重々分かるんですけど、

　みなさんにも矛盾点というか、その中に疑問というものを押し殺さないで欲しい。

◎今やっていることは、世界中から見ても狂っていること。

　原子力事故があったような国で今みたいな事態が押し進められた事は

　あったのだろうか？

◎これは今ある立場の部分は置いておいて、人としてこの部分は

　「しょうがない」と思える事なんでしょうか？

◎この部分はお答えを求めようとは思っていません。

　でも、今変えないと大変なことになってしまうということは、

　一人一人の心の中に思っていて欲しい。

◎もしも出来る事なら、子どもたちを外に出す、妊婦さんを外に出すという事に対して、

　国からバックアップをつけられるような意見を言えるような機会があったら

　言って頂きたい。

◎明らかに事故前事故後では、大きく変わりすぎている。

　これだけの過酷事故があったのに同じような対応をしている国はないじゃないですか。

◎ みなさんの立場もあるし、自分の仕事は失えないというのもわかる。

　でも、内側から声を上げるチャンスがあれば上げていただけないでしょうか？

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎私は職務命令で自説を曲げて、どうでもいいと思って

　こういうことを言っているわけではないし、

　職が惜しくてやっているわけでもなくて、どうやれば福島のお子さんたちが

　ちゃんと快適に安心して生きていけるかというのを常に考えながらやっています。

◎浜通りの広報を見させて頂いているが、表紙は笑っているお子さんの写真。

◎この子たちが本当に安心して生活出来るように、健康に行きていくにはどうしたらいい　　かということを考えながらやっています。

◎ みなさんから頂いている要望の中で、県外の人が検査受けられないというのは

　おかしいじゃないかというのは解決させて頂いている。

◎国が説明している２０mSvが分かりにくいといわれているのも、

　国としてどう考えてこの考えに至っているかというのを

　分かりやすく説明させて頂こうと思っている。

◎私自身もその中で、「どうすればうまくやっていけるか」という事を考え、

　全力を尽くしている。

◎みなさんからすると、それは信じがたいと感じるかも知れないが、

　それでも信念に基づいてやらせていただいている。

◎目指している所は、みなさんと一緒だと思っている。

◎ご意見は政府は受け付けているので、こういう形でなくても

　ホームページでも募集していますし、送って頂ければ参考にさせて頂いて

　改善すべき事は改善しているつもり。

橘内芳雅：

（全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島 事務局長／

 Moms & Children Rescue FUKUSHIMAメンバー）

◎事故前からずっと福島に住んでいるのですが、私もオフサイドセンターとか、

　県の災害対策本部とか、様々な所に正しい情報を得るために足を運びました。

　県民健康管理調査の座長である山下俊一氏の情報をいろいろ聞いてまわったこともある。

◎原発事故当初、安定ヨウ素剤も配られていなかった。

　それは「山下先生が言うんだったら大丈夫」という流れになってしまった。

◎福島県に住む子どもたちには、原発事故に対する責任はない。

◎政府、県は子どもへの対応を後回しにしすぎていると思う。

◎本当に子どもたちの命を守る気があるのか、ないのか。

　本気で守る気があるのならば、復興支援とか無駄なお金をかけないで、

　子どもたちを本気で守るという姿勢を見せて頂きたい。

◎福島県内の子どもたちは１年７ヶ月、被曝させられ続けている状況。

　その子どもたちのためにも、ここでわれわれ大人たちが何とかしてあげないといけない。

 　 後になって動いても遅い。

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野大輔:

◎集まった署名の30731筆というのは、とにかく子どもの命を守って下さいというのが

　すべて。

　子どもの命を守れるのは、大人しかいないので、全力で子どもを守って下さい。

◎いろいろな数字が出てきましたが、これは確率とかそういう問題ではなく

　一つ一つの『命の問題』だということを認識して頂いて、

　国が子どもを守る最善を尽くして下さい。

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎頂いた要望をふまえて、国としてやるべきことは全力をもって子どもをまもっていく。

◎やりかたは若干ご意見の相違があるかも知れないですが、

　子どもを守るという点に関しては、いい加減な思いではなく

　全力でやっているつもり。

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA 平野大輔:

◎最後に民主党でも質問させていただいたんですけど、

　放射線管理区域（0.6μSv/h）を超えている場所で、

　子どもが生活をし、そこで学校が行われているという事に対した、

　きちんとした回答をして頂いた事がない。

　それに対する正式な回答というものを回答して頂きたい。

松木真太郎（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム　総括班）

◎役所の縦割りで申し訳ないが、担当の部署に連絡して返答をする。